一時払終身保険、今夏にも予定利率引き下げ?大手国内生保が検討との報道。

3月28日の日本経済新聞・朝刊は、大手国内生保が一時払終身保険の予定利率を引き下げる検討に入ったと報じました。

記事によりますと、

< 生命保険各社は貯蓄性の保険として人気がある一時払終身保険の保険料を上げる検討に入った。日銀が国債を大量に買い入れて国債の利回りが急低下したため、十分な運用利回りを確保するのが難しくなった。今夏にも保険料を4~7%上げる案が有力だ。超低金利の副作用が、販売停止の相次いだ一時払年金保険など周辺商品から、主力の終身保険にも及んできた。>

とのことです。

【管理人の感想】
1.予定利率引き下げだけでなく、新規契約の引受停止も?

日経は記事で

①明治安田生命などが予定利率の引き下げを検討している。富国生命は予定利率の引き下げを行う方針。

②メットライフ生命は7月以降の新規契約の取扱を休止する。大同生命は、1月から一部の一時払終身保険の取扱を休止している。


―と報じています。

これらの情報が正式に決定している事実かどうか等のことは、保険会社が販売停止の情報をHP上に公開していないこともあり、この記事を書いている時点(3月30日19:00)では不明です。

なお、日本生命保険は3月6日にHP上で、4月1日から一時払終身保険の予定利率を引き下げることを発表しました。

2.「7月に標準利率の引き下げ」が避けられない状況か?
国内大手生保が一時払終身保険の予定利率引き下げ検討、などといったことが報じられた背景には、

基準利率の動向次第では、一時払終身保険の標準利率が、7月に現行の1%から0.75%へと引き下げられる*

*参考:民間生保一時払保険の標準利率設定方法の変更について(PDF)

―といった事情があります。

以前にも申し上げましたが、標準利率(責任準備金の計算基礎率の一つである、「予定利率」のことをいいます)が引き下げられると、保険会社は責任準備金(将来の保険金や給付金の支払に備えて積み立てるお金)を積み増さなくてはなりません。

責任準備金の財源は保険料や運用収益などです。それゆえ、保険会社は予定利率を引き下げて保険料を引き上げるのです。

あくまで個人的な推測ですが、一時払終身保険を取り扱っている生保各社は、「7月に標準利率引き下げ」は避けられないと判断したものと思われます。

今後の動向に注目ですね。

3.標準利率と予定利率は必ずしも一致はしない
日経は記事において、

7月に標準利率が0.75%に引き下げられた場合、契約者が支払う保険料の計算基礎率の一つである予定利率も0.75%か、それ以下に設定される。

―という旨の報道をしています。

しかし、実際は標準利率と予定利率は必ずしも一致はしません*。既に予定利率引き下げを発表している日本生命保険の場合、現行0.95%→変更後0.85%としています。

*参考および引用:予定利率(標準利率)の改定とその影響について(PDF)

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

-日本経済新聞 2015年3月28日朝刊―

【一時払終身 保険料4~7%上げ―大手生保検討、低金利で運用難】

 生命保険各社は貯蓄性の保険として人気がある一時払終身保険の保険料を上げる検討に入った。日銀が国債を大量に買い入れて国債の利回りが急低下したため、十分な運用利回りを確保するのが難しくなった。今夏にも保険料を4~7%上げる案が有力だ。超低金利の副作用が、販売停止の相次いだ一時払年金保険など周辺商品から、主力の終身保険にも及んできた。

 一時払終身保険は契約時に保険料をまとめて払込、保障が一生涯続く保険。契約から数年立つと、解約しても払い込んだ保険料を上回る返戻金を得られる。契約者に約束する予定利率は、国債利回りを元に金融庁が年4回改定する標準利率を参考に決める。

 国債利回りが10年物で0.3%台、20年物で1%程度の現行水準が3月末まで続くと、終身保険の標準利率は7月に1%から0.75%に下がる。保険金支払に備えた準備金を積み増す必要が出てくるため、各社は新規契約の保険料上げの検討に着手した。

 最大手の日本生命保険は市場動向を踏まえて段階的に保険料を上げると決定済み※。1月と4月以降の契約を比べると、保険料の上げ幅は契約年齢が40歳なら5~6%、50歳なら4~5%、60歳なら3~4%となる。

 明治安田生命保険などの他の主力生保も保険料上げを検討する。富国生命保険は予定利率を0.75%以下にする方針だ。太陽生命保険も保険料の上げ幅を詰めている。大同生命保険は1月から一部の一時払終身保険を売り止めにした。メットライフ生命保険も7月から販売を見合わせる。

 まだ対応を決めていない生保保険料上げは不可避とみられる。予定利率を1%から0.75%に下げる場合、契約年齢によって4~7%の上げ幅になりそうだ。保険料400万円の商品では16万~28万円上がる計算だ。

 一時払個人年金保険や養老保険など終身保険に比べて取り扱いの少ない商品では、金融庁が4月からの募集に対応する標準利率を1%から0.5%に1月に下げたのをきっかけに、販売停止を決める生保が相次いだ。いよいよ、主力商品の終身保険にも低金利の影響が及んできた格好だ。


以上です。

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