現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS かんぽ生命が引受基準緩和型保険商品を投入へ。

<<   作成日時 : 2018/10/19 18:53   >>

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10月16日、かんぽ生命保険はHPにて、来春に投入を予定している、引受基準緩和型保険商品の引受業務の認可申請を行ったことを発表*しました。

*詳しくはこちらをどうぞ。
  • 10/16・プレスリリース 新規業務の認可申請について(PDF)

    【管理人の感想】
    かんぽ生命が行った認可申請は、以下の保険商品の引受業務に対するものです。

    @引受基準緩和型の普通終身保険。

    A引受基準緩和型の特別終身保険。

    B引受基準緩和型の普通養老保険。

    C引受基準緩和型の総合医療特約。

    D先進医療特約。


    低解約返戻金型の終身保険等を投入から約1年…今度は、引受基準緩和型の保険商品と先進医療特約の認可申請ですか…よほどのことがない限り、金融庁と総務省はスムーズに認可を出すでしょうね。

    かんぽ生命は、民営化以降着実に「自前の商品力」が向上してきているように思います。

    【公式コメントの内容】
    以下、かんぽ生命の公式コメントの内容です(上記プレスリリースより抜粋・転載)。

    【新規業務の認可申請について】

     株式会社かんぽ生命保険(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 植平光彦、以下「当社」)は、本日、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、新たな保険の引受けを内容とする新規業務について、認可申請を行いました。

    ○認可申請の概要
    ・引受基準を緩和し、保障内容を変更した普通終身保険の引受け

    ・引受基準を緩和し、保障内容を変更した特別終身保険の引受け

    ・引受基準を緩和し、保障内容を変更した普通養老保険の引受け

    ・引受基準を緩和し、保障内容等を変更した総合医療特約の引受け

    ・先進医療特約の引受け

     当社といたしましては、本件新規業務は利用者利便の向上及び当社の収益の確保による経営の安定化の観点から必要であると考えており、関係者の御理解を賜り、早期の認可を希望しております。

    上記の新たな保険の引受けについては、認可取得を前提として、2019年4月以降の開始を予定しています。

    ―認可申請の概要(新たな保険の引受け)―

    1.趣旨
     当社は、郵政民営化法第138 条第1項の規定に基づき、新たな保険の引受けについて認可を申請しました。

    2.理由
     当社は、以下の利用者利便の向上及び収益の確保による経営の安定化を図るため、認可申請するものです。

    (1) 利用者利便の向上
     @引受基準を緩和し、保障内容を変更した普通終身保険等
     当社の終身保険及び養老保険はユニバーサルサービス対象商品であるものの、健康なお客さま向けの商品であるため、加入の意向があっても、病気で服薬中であるなどお客さまの健康上の理由からご加入いただけないことがあります。

     また、このようなお客さまは入院等をする可能性が高いため、医療保障の必要性も高いと考えております。

     そこで、終身保険、養老保険及び疾病による入院等を保障する総合医療特約について引受基準を緩和し、その商品特性に応じて保障内容等を変更した商品を新たに創設します。これにより、健康上の理由からご加入いただけなかったお客さまにも広く保障を提供でき、お客さまの利便性を高めることができると考えております。

     A先進医療特約
     昭和59年の健康保険法改正により高度先進医療制度が開始したことを皮切りに、平成18年からはこれに代わり先進医療制度が創設され、先進医療の実施件数は年々増加傾向にあります。

     しかしながら、先進医療にかかる技術料は公的医療保険制度の給付対象外であり、全額自己負担となることから、患者の経済的な負担が過大となり得るものです。

     そこで、先進医療を受けるお客さまの経済的負担を緩和するため、先進医療にかかる技術料と同額を保障する先進医療特約を新たに創設します。主に公的医療保険制度の給付対象部分を保障する総合医療特約と合わせて、低廉な保険料で先進医療特約を提供することで、先進医療にかかる技術料の負担に備えたいというお客さまニーズへの対応が可能となり、お客さまの利便性を高めることができると考えております。

     なお、利用者利便の向上は、郵政民営化の目的の一つであり、郵政民営化法第2条の基本理念においても、「多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上」が謳われているところです。

    (2)収益の確保による経営の安定化
     収益性の改善等のため、平成29年4月に予定利率の引下げを実施した一方で、低金利環境下のなかでもお客さまの多様なニーズに応えるため平成29年10月に商品の見直しを行いましたが、その後も新契約実績は厳しい状況が継続しております。このような厳しい経営環境の中、さらにお客さまのニーズに応えた商品を提供することにより、新契約件数を増加させ、収益の確保による経営の安定化を図ることが、企業価値向上のために必要であると考えております。

    3.新たな保険の概要

    (1)引受基準を緩和し、保障内容を変更した普通終身保険、特別終身保険及び普通養老保険

     以下の@の保険商品の種類について、引受基準を緩和し、Aの保障内容の変更を行った保険を引き受けることとします。なお、この保険にはBの特約を付加することができます。

    @対象とする保険商品の種類
     普通終身保険(定額型に限り、低解約返戻金型を含みます。以下同じとします。)、特別終身保険(低解約返戻金型を含みます。以下同じとします。)及び普通養老保険

    A保障内容の変更
     ア.重度障害による保険金及び重度障害による保険料の払込免除は取り扱いません。

     イ.死亡保険金の支払額は、契約日から起算して1年以内に死亡した場合、基準保険金額の50%に相当する金額とします。

    B付加できる特約
     引受基準を緩和し、保障内容等を変更した総合医療特約(3(2)の特約)

    (2)引受基準を緩和し、保障内容等を変更した総合医療特約
     以下の@の特約の種類について、引受基準を緩和し、Aの保障内容の変更を行い、Bの範囲で保険金額の設定ができる特約を引き受けることとします。

    @対象とする特約の種類
     無配当総合医療特約(解約返戻金低減型)、無配当総合医療特約(無解約返戻金型)及び無配当総合医療特約

    A保障内容の変更
     ア.入院保険金、入院初期保険金、手術保険金、放射線治療保険金の支払額は、契約日から起算して1年以内に支払事由が発生した場合、特約基準保険金額を50%に削減して計算した金額とします。

     イ.入院中に受けた手術の手術保険金の支払額は、入院保険金日額の10倍とします。

    B保険金額設定の範囲
     ア.引受基準緩和型無配当総合医療特約(解約返戻金低減型)及び引受基準緩和型無配当総合医療特約(無解約返戻金型)の基本契約の保険金額に対する特約の保険金額の割合

     (ア)この特約を付加する基本契約の加入年齢及び保険料払込済年齢が、5倍型終身保険に加入できる加入年齢及び保険料払込済年齢の範囲内であるときは、この特約の保険金額はその基本契約の保険金額の5倍以下とします。

     (イ)この特約を付加する基本契約の加入年齢及び保険料払込済年齢が、2倍型終身保険に加入できる加入年齢及び保険料払込済年齢の範囲内であるとき(前(ア)の場合を除きます。)は、この特約の保険金額はその基本契約の保険金額の2倍以下とします。

     (ウ)前(ア)(イ)のいずれにも該当しないときは、この特約の保険金額はこの特約を付加する基本契約の保険金額以下とします。

     イ.引受基準緩和型無配当総合医療特約の基本契約の保険金額に対する特約の保険金額の割合

     (ア)この特約を付加する基本契約の加入年齢及び保険期間の終期が、5倍型特別養老保険に加入できる加入年齢及び保険期間の終期の範囲内であるときは、この特約の保険金額はその基本契約の保険金額の5倍以下とします。

     (イ)この特約を付加する基本契約の加入年齢及び保険期間の終期が、2倍型特別養老保険に加入できる加入年齢及び保険期間の終期の範囲内であるとき(前(ア)の場合を除きます。)は、この特約の保険金額はその基本契約の保険金額の2倍以下とします。

     (ウ)前(ア)(イ)のいずれにも該当しないときは、この特約の保険金額はこの特約を付加する基本契約の保険金額以下とします。

    (3)先進医療特約
    @特約の種類
     無配当先進医療特約(無解約返戻金型)

    A保障内容
     先進医療保険金:被保険者が公的医療保険制度における先進医療による療養を受けたときに、先進医療にかかる技術料と同額を支払います。なお、先進医療にかかる技術料が1万円未満の場合は1万円を支払います。

    B保険期間
     10年とします。満了時に自動更新し、保険期間の上限は被保険者の年齢が95歳に達する日の前日までとします。

    C保険料払込期間
     全保険期間とします。

    D保険金額
     特約保険金額は、一律300万円(支払限度額)とします。

    E危険選択の方法
     被保険者の健康状態の告知を要します。

    F保険料払込方法
     ア.保険料払込方法(回数)
     分割払とします。

     イ.先進医療特約のみ払い込むべき特約保険料があるときは、保険料払込期間の終期までの期間分の特約保険料について、一括して前納することを要しま
    す。

    G返戻金・配当金
     返戻金・配当金はありません。

    H保険料
     性・年齢別の保険料設定とします。


    以上です。

    画像
    ↑、5月に撮影したコジャノメ・春型。

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