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zoom RSS 民間生保の認知症保険、「予防」や「早期発見」を主眼を置くものも。

<<   作成日時 : 2018/12/04 11:48   >>

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12月1日付の日本経済新聞・朝刊に、生命保険会社の「認知症」を保障する保険商品に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 認知症になったときに経済的負担に備える「認知症保険」で、予防や早期発見に主眼を置く新商品が相次いで登場している。認知症保険に加入する場合は、保険金請求に必要な制度について理解しておきたい。>

とのことです。

…今回の記事が取り上げているのは、太陽生命保険、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険、第一生命保険の商品です。

太陽生命は2年前に投入した認知症保険が好評を博し、10月には予防にも力を入れた新商品を投入しました。その新商品も好調なスタートを切り、同月19日時点で販売件数1万件突破が発表されました。

告知を緩和してあるため、契約後1年を経過するまでは、保険金の支払いは申し込んだ金額の50%に削減されます。

ひまわり生命の認知症保険は、弊社でも研修を行いました。ただ、この保険商品の主契約は骨折治療であり、認知症を保障するのは特約ですので、その点、要注意です。

告知が緩和されており、健康状態に不安がある方でも申し込みが可能です。

また、軽度認知症・認知症の保障に関しては、主契約の責任開始の日から180日間の待機期間が設けられており、すぐに保障が始まるわけではありません。

第一生命の保険商品は18日に投入されます。仕組みそのものは、記事に登場する保険商品の中で最もシンプルです。

定期型と終身型の2種類で、「認知症と診断された」または「公的介護保険制度において要介護1以上と認定され、有効期間中である」のどちらかに該当したら、認知症保険金を支払います。

認知症保険金を支払った時点で保険契約が消滅します。

ただし、告知が緩和されているため、契約後2年を経過するまでは、支払事由が発生しても保険料累計額の支払いとなります。

なお、認知症は従来の介護保障保険でも保障されます。認知症となった後の経済的負担を考慮したい方は、そちらを検討されるといいでしょう。

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2018年12月1日朝刊―

【認知症保険、予防に重点―検査受診や適切な治療促す】

 認知症になったときに経済的負担に備える「認知症保険」で、予防や早期発見に主眼を置く新商品が相次いで登場している。認知症保険に加入する場合は、保険金請求に必要な制度について理解しておきたい。

◇改善の可能性高く
 政府によれば2012年に462万人だった65歳以上の認知症患者数は、25年に約700万人に拡大する見通しだ。患者数の増加を受け、認知症保険の多様化が進んでいる。従来は認知症と診断されると一時金や年金が出る商品が主流だったが、今秋以降の新商品では認知症の早期発見や発症予防に重点を置く商品が目立つ。

 10月、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が発売した商品は業界で初めて、認知症の前段階とされる軽度認知障害(MCI)と診断されると保険金が受け取れる。認知症に進行した時点でも保険金が出るが、この5%をMCI段階で前払する。

 MCIを保障対象とすることで、加入者が症状を放置せず早めに専門医の診断を受ける可能性が高まる。同社は「MCIは適切な治療をすれば改善しやすい。保険加入を機に早期発見を促したい」と話す。加入者の認知機能をチェックしたり、予防に役立つとされるスポーツプログラムなどを紹介したりする。

 16年に認知症保険に参入した太陽生命保険も10月、予防を重視する新商品を発売した。基本的な保障は認知症と診断されたときの一時金だが、認知症にならずに過ごせば契約1年後から2年ごとに「予防給付金」を出す。認知症保険は掛け捨てタイプの商品が多いのとは対照的だ。

 予防給付金を出す前後にはMCIになるリスクを血液検査で判断できるサービスなども案内。検査は義務ではないが、検査後にアンケートなどに協力した加入者には別途5000〜2万円の謝礼を払い、検査の受診を後押しする。

 12月には大手生保で初めて、第一生命保険が認知症保険を発売する。一時金給付の条件は認知症診断に加え、要介護1以上の認定が必要だ。米新興企業の技術を採用し、目の動きだけで認知機能をチェックできる加入者専用のスマホアプリを用意。やはり予防に重点を置く商品だ。

 損害保険会社は認知症になった後のリスクに備える保険に力を入れる。東京海上日動火災保険が10月に発売したばかりの新商品は、介護する家族が不測の事態に備えるための保険で、契約者を家族など、被保険者を「40歳以上で認知症にかかった人」に限定。認知症患者が行方不明になった時の捜索費や、電車の運行を妨げたときの賠償費用などを主な補償対象とする。

◇家族と情報共有を
 認知症保険の加入には注意点がある。ファイナンシャルプランナーの竹下さくら氏は「ひとりで加入を決めず、保険金の請求などで家族らのサポートが得られるかを必ず確認したい」と助言する。認知症が進行すると保険に加入していること自体を忘れてしまう恐れがあるため、家族との情報共有は必須だ。

 保険会社も制度を整えている。例えば、ひまわり生命や太陽生命の商品は本人に代わって家族らが契約内容を紹介できる「家族情報登録」と、代理で保険金の請求ができる「指定代理請求」を使うことが加入の条件だ。両制度の違いを理解し適切な人を登録したい。

 両方を同一人物にすることもできるが、高齢化が進む中登録した家族の方が先に認知機能が低下したり死亡したりするリスクもある。請求漏れを防ぐには、幅広い範囲の身内に加入を伝えておく必要があるだろう。


以上です。

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↑、ハルジオンの茎の間からひょっこり顔をのぞかせるナナホシテントウ(5月撮影)。

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