付加保険料設定の実態調査、影響ジワリ…販売停止商品も。

先週、弊社が取り扱っている保険会社の一つ、外資系生保M社から、法人向け定期保険商品の販売停止と訂料の通知が来ました。

販売停止となるのは米ドル建の介護定期保険です。

理由は、金融庁による付加保険料の設定方法についての実態調査です。

実態調査を受けて付加保険料の設定方法について慎重に検討を重ねてきた結果、付加保険料の設定方法を変更すべきとの結論に至り、その判断の基づき、付加保険料の設定方法を再考したが、米ドル建の介護定期保険は死亡・高度障害に加え、介護に対しても大型の保障を提供できるものの、解約返戻率の水準が大幅に下がるなど商品の魅力が低下することから販売停止を決定したそうです。

また、訂料となるのは長期平準定期保険です。こちらの保険商品は、販売開始からすでに10年を迎えようとしている商品です。そうした商品にも影響が出るとは思いませんでした。

他社において、当初は全額損金算入としていた災害保障重視型定期保険を、設定方法の見直しにより、発売時期を延期し、全額損金算入を断念して発売に踏み切るという影響がありましたが、既に法人マーケットで新契約を順調に獲得している商品の販売停止―というのは管理人が把握している限りでは初めてです。

新日本保険新聞のウェブサイトに、｢法人向け定期保険に金融庁が是正指導｣というコラムがありました。

このコラムを読む限り、今後も実態調査の影響(保険料率改定、販売停止)が出てくるかもしれません。

↑、吸水中の天狗蝶・夏型(昨年5月撮影)。


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