現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 外貨建保険の「見える化」を進めよっていうけれど…

<<   作成日時 : 2019/01/19 23:15   >>

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1月13日の日本経済新聞朝刊に、金融機関で取り扱っている外貨建保険に対する社説がありました。

社説によりますと、

< 超低金利下の運用難を背景に多くの生命保険会社が外貨建て生命保険の取り扱いに力を入れている。提携先の銀行経由の販売が中心だ。円建より高い運用利回りが魅力となり人気を集めている。

 利回りをあらかじめ約束する「定額」が売れ筋だが、あくまで外貨建なので円相場が円高に振れれば、円換算した受取額は目減りする。運用利回りの表示方法にも統一ルールがない。生保と銀行は、収益を優先して売れ行きを競うのではなく、商品が抱えるリスクの説明を徹底するなど外貨建保険の「見える化」に取り組むべきだ。>


とのことです。

【管理人の感想】
1.消費者が金融知識を身に付けることが重要

日経は「見える化」に取り組むべきだと主張していますが、保険商品のパンフレットや契約締結前に手交する「注意喚起情報」「契約概要」には、為替リスク、市場価格調整による解約返戻金の増減や解約返戻金が一時払保険料を下回るリスク、保険関係費用や為替手数料といった諸費用、解約控除―などが記載されており、保険会社は以前から取り組んでいます。

それでも契約を巡って消費者からの相談や、生命保険協会の保険相談室への裁定申立てが無くならないのは、外貨預金などと比較提示することや、退職金や満期を迎えた定期預金などの個人マネーの受け皿として金融機関が扱っていることに原因があるのではないでしょうか。

個人的には、かなり乱暴な考えですが、窓販チャネルをなくすことが金融機関窓口におけるトラブルを解消する有効な手段だと思います。

もっとも、金融機関が今さら手にした手数料収入源を手放すことはないでしょうし、保険会社が窓販チャネルを放棄することもあり得ないでしょう。

ならば、消費者が銀行に対するイメージを変え、金融機関が損失を抱えることもある保険商品を推奨してくることに備えて、相応の金融知識を身に付けておくしかないと思います。

そして、理解できない、必要としない保険契約は決して締結しないことです。

2.「定額」とは契約時に基本保険金額が確定するもの
一時払の外貨建保険における定額とは、契約時に基本保険金額が確定するものです。利回りをあらかじめ約束する=定額、というのは正確ではありません。

3.変額個人年金保険に関する不正確な記述
日経は、年金原資などの最低保証を約束した変額個人年金保険年金について

< 売りやすい商品が欲しい、という銀行の求めに応じて08年のリーマン危機前に生保が開発、投入した「元本確保型変額個人年金」という特殊な商品が典型例だ。直後の金融混乱で生保が損失を被り、経営が行き詰まるケースもあった。>

と書いています。

確かにサブプライムローンの焦げ付きによる金融危機は、当時日本市場で高いシェアを誇っていたハートフォード生命保険が、事実上撤退を余儀なくされるなどの影響を及ぼしました。

しかし、最低保証を約束した変額個人年金保険が生保の経営の負担となったのは、平成17年(2005年)4月から施行された、「変額年金保険等に係る責任準備金積立ルール等改正」による、責任準備金の積み増しによるものです。

4.金融庁と生保協会における意見交換会で出た意見が社説のネタ?
昨年の9月と11月、金融庁は生命保険協会と意見交換会における論点をHPにUP*しました。それには、外貨建保険に対するものもありました。

*詳しくはこちらをどうぞ。
  • 平成30年9月21日

  • 平成30年11月16日

    どうやら上記2つが社説のネタのようです。

    【社説の内容】
    以下、社説の内容です。

    ―2019年1月13日 日本経済新聞・朝刊―

    【外貨保険の「見える化」進めよ】

     超低金利下の運用難を背景に多くの生命保険会社が外貨建て生命保険の取り扱いに力を入れている。提携先の銀行経由の販売が中心だ。円建より高い運用利回りが魅力となり人気を集めている。

     利回りをあらかじめ約束する「定額」が売れ筋だが、あくまで外貨建なので円相場が円高に振れれば、円換算した受取額は目減りする。運用利回りの表示方法にも統一ルールがない。生保と銀行は、収益を優先して売れ行きを競うのではなく、商品が抱えるリスクの説明を徹底するなど外貨建保険の「見える化」に取り組むべきだ。

     2017年度の外貨建終身保険や年金保険の販売件数は前年比3割増の62万件に膨らんだ。払込保険料は初めて3兆円を超え、今年度も件数・保険料ともに2割増のペースで増えている。

     件数の急増に伴い、契約者からの苦情も目立ってきた。米ドル建や豪ドル建で受け取った返戻金を、円に戻す際の元本割れのリスクの説明などが不十分な例が多い。

     さらに問題なのは運用利回りの見せ方だ。手数料や管理費を差し引いた後の積立金の利回りを強調した説明資料が少なくない。これだと利回りが実態よりも高く映り、各社の商品を比べたり購入したりする際に誤解を招く。販売手数料の水準を含め、早急な情報開示ルールの整備が必要だ。

     銀行を通じた資産運用型保険の販売は02年に解禁※した。銀行の都合などで販売件数が大きく変動してきたのがこれまでの経緯だ。

    ※管理人補足:正確には変額個人年金保険の窓販解禁です。2002年の秋に解禁されました。ハートフォード生命、アイエヌジー生命(当時)といった外資系生保が圧倒的なシェアを築き上げました。

     売りやすい商品が欲しい、という銀行の求めに応じて08年のリーマン危機前に生保が開発、投入した「元本確保型変額年金」という特殊な商品※が典型例だ。直後の金融混乱で生保が損失を被り、経営が行き詰まるケースもあった。

    ※管理人補足:正確には「年金原資保証型変額個人年金保険」など、最低保証を約束した変額個人年金保険です。最初に投入したのは三井生命で1999年のことです。何も銀行の求めに応じて投入したわけではありません。

     最近の外貨保険ブームでは契約者に為替リスクを転嫁するので生保が損失を被る可能性は小さい。分散投資の観点から外貨運用の有効性は否定できない。だからこそ、契約者の利益に寄り添う情報提供は生保と銀行の連帯責任だ。


    以上です。

    画像
    ↑、昨年5月に撮影したキタテハ・夏型。

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