現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 国税庁、税務通達の変更検討を生保各社に通達。法人向け定期保険の販売を一時停止へ。

<<   作成日時 : 2019/02/18 23:33   >>

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2月14日の日本経済新聞・朝刊に、生保各社が取り扱っている法人向け定期保険に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 日本生命保険など生保各社は13日、節税目的の加入が増えている経営者保険の販売を一時取りやめることを決めた。国税庁が同保険の税務上の取り扱いを見直し、支払った保険料を損金算入できる範囲に制限をかける検討を始めるため。中小企業の節税ニーズをとらえて市場が急拡大してきたが、転機を迎える。>

とのことです。

【管理人の感想】
1.「節税保険」というものは存在しません

日経は「節税保険」と報じていますが、そのような保険は存在しません。

今般、報道で取り上げられているのは「災害保障型定期保険(保険会社によって名称が異なりますが、ここでは統一します)という、法人契約専用の定期保険です。

特長は、

@保険期間に第1保険期間と第2保険期間が設けられており、第1保険期間の保障は災害保障(不慮の事故)を重視しているため、第1保険期間中の普通死亡保険金の支払額は、「死亡日における責任準備金額」に抑制している。

A普通死亡保険金と災害死亡保険の支払額が同じになるのは第2保険期間に移行してから。


となっています。現在、多くの保険会社が取り扱っており、支払保険料を全額損金算入できるものもあります。

昨年、金融庁が実施した付加保険料設定の実態調査で、主な対象となったともいわれている保険商品です。

2.個人契約にも影響
記事にも登場するメッ〇ラ〇〇生命※では、法人専用の介護定期保険(外貨建)を今年4月に販売停止するとしていましたが、今回の通知を受けて即日新契約の取り扱いを停止しました。

また、訂料予定だった長期平準定期保険も即日で新契約の取り扱いを停止しました。加えて料率改定を予定していた平準定期保険も取り扱いを停止しました。

さらに、長期平準定期保険と平準定期保険の取り扱い停止は、個人契約も対象になっています。法人のみならず個人契約にも影響が出るとは予想外でした。

※諸般の事情により旧社名も含めて社名を書けません。

3.保険料の取り扱いに関する税務通達変更を検討していることは事実
18日の時点で、国税庁はHP上で情報を出していません。また、記事に登場する各生命保険会社も公式なコメントを出しておりません。

ただ、弊社が取り扱っている損保系生保の担当者が14日に来社し、国税庁から生保各社に、保険料の取り扱いに関する税務通達の変更を検討していることが通知されたと教えてくれました。

現在、生保各社が取り扱っている法人向け定期保険、特に保険期間が長期にわたる長期平準定期保険、逓増定期保険などの保険料の経理処理例は、法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて 国税庁に基づいています。

付加保険料設定の実態調査の影響を受け、一部保険会社では販売延期を経て投入した災害保障型定期保険の経理処理例は上記通達を準用できるものとして記載されております。

保険料の取り扱いに関する税務通達変更の検討が通知されたことで、新規契約の停止または一時停止となる保険商品は、何も災害保障型定期保険に限りません。

損保系生保からの通知によりますと、特定疾病保障定期保険や収入保障保険も対象となっていました。

一時的にとはいえ、複数の保険商品の取り扱いが停止となることで、保障の提供ができなくなることは保険会社、代理店にとってきついですね。

4.生保各社が受けた指摘
生命保険各社は監督当局より

「法人向け定期保険等の募集に際して、募集時に保険本来の機能である「死亡保障」等について説明がなされず、節税メリットやピーク時返戻率の説明ばかりが過度に強調されているのではないか」

―という指摘を受けたようです。このことにより、生保各社は以下の留意点を明記したチラシを作成しました。

〇法人向け定期保険等は、万一のことがあった場合、死亡保険金を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための、「死亡保障」等を目的とした保険商品です。

〇例えば「払込保険料の損金算入による法人税額の軽減」および「短期の中途解約」のみを目的とする申し込み等、保険本来の趣旨を逸脱するようなご加入はおすすめしておりません。

〇解約返戻金の受取時には、各種課税の対象となります。
 また、以下の点にご留意ください。

@払込保険料を損金算入することにより課税額が軽減されますが、一方で解約時には、解約返戻金のお受け取りにより生じる益金(資産計上額との差額分)がある場合は課税対象となります。

A解約返戻金の受取時の企業の経営状況等によっては、契約時より想定以上の課税額が生じることがあります。

B法人の決算状況により、実質返戻率は低下することがあります。
 実質返戻率は、毎年保険料の損金算入額相当の益金があり、一方で解約時には、解約返戻金の受け取りにより生じる益金を上回る損失があることを前提とした数値となりますので、ご注意ください。


上記留意点が明記されたチラシは、必ず募集時に使用し、お客様に手渡して説明するように通知が来ています。

このツールの使用で、保険本来の趣旨から逸脱した、あるいはその疑いがかかるような募集行為が無くなってほしいものです。

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2019年2月14日朝刊―

【生保各社、「節税保険」の販売停止―課税見直し方針受け】

 日本生命保険など生保各社は13日、節税目的の加入が増えている経営者保険の販売を一時取りやめることを決めた。国税庁が同保険の税務上の取り扱いを見直し、支払った保険料を損金算入できる範囲に制限をかける検討を始めるため。中小企業の節税ニーズをとらえて市場が急拡大してきたが、転機を迎える。

 日本生命の他第一生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険が解約時の返戻率が50%を超える法人向け保険の販売を14日から停止する。外資系のメッ〇ラ〇〇生命保険なども販売を止める。国税庁が13日、同保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを生保各社に伝えた。各社は見直し案が固まるまで販売を自粛する方向だ。

 販売を停止する経営者保険は中小企業が契約者となり、経営者が死亡すると数億円単位の保険金が支払われる。保険料を全額会社の損金に算入でき、途中解約すると保険料の大部分が戻ってくる設計で、実態は節税目的の利用が多い。

 国税庁は解約時に保険料の大部分が戻る前提の商品については、保険料を損金ではなく資産として計上すべきだとの考え。現在の商品が保険料の全額を損金処理できる点を問題視している。法人の保険料の税務上の取り扱いを決めた通達を見直して制限をかける。

 節税保険は中小企業経営者のニーズをつかみ、市場規模が数千億円にまで拡大。金融庁が節税効果を強調した販売手法などを問題視し、各社は商品設計や販売手法を見直す準備に入った。国税庁が商品の根幹である税の取り扱いを見直すことで、より根本的な見直しを迫られた。


以上です。

画像
↑、昨年5月に撮影したアオハダトンボ・♀

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