現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 法人向け定期保険の販売再開のめどは?国税庁が税務通達見直し案を発表。

<<   作成日時 : 2019/04/12 23:29   >>

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4月11日、国税庁はHPにて、法人向け定期保険及び第三分野商品における税務通達の見直し案を発表し、パブリックコメントの募集を開始しました*。

*詳しくはこちらをどうぞ。
  • 4/11・お知らせ 「法人税基本通達の制定について」(法令解釈)ほか1件の一部改正(案) (定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)等に対する意見公募手続の実施について(PDF)

    ※上記PDFは23ページあります。

    【管理人の感想】
    11日付の日経朝刊は、以下のように報じました。

    < 国税庁は10日、節税目的の加入が問題になっていた経営者保険について、課税の見直し案を生命保険各社に提示した。見直し案では解約時の「返戻率」が50%以下の契約は保険料の全額損金算入を認めるが、50%を超える契約は返戻率に応じて段階的に損金算入できる割合を制限する。>

    12日付の朝刊ではその段階的な割合について具体的に報じていました。他紙の報道内容は不明ですが、日経の記事は今回の改正案は「定期保険」のみに影響があるという印象を受けます。

    しかし、それ以外にも今回の改正案で注目すべき点がありました。

    それは「定期保険」及び「第三分野保険」の保険料に関する取り扱いを統一し、商品類型ごとに取り扱いを定めていた個別通達を廃止する―というものです。

    今回の改正は、法人向け定期保険に限ったものではないということですね。

    パブリックコメントの募集を経て、この改正案が正式に施行されることになれば、現在、一時販売停止となっている法人向け定期保険商品の販売が再開されることになるかと思われます。

    12日付の日経朝刊は6月にも改正案が施行される見通しであると報じています。

    パンフレットをはじめとした募集資料および募集関連資料の改定、設計書作成システム更新を含むシステムメンテナンスが必要になりますから、保険会社には事務上の負担が生じますね。

    【改正案の概要】
    以下、国税庁が発表した改正案の概要です(上記PDF資料から抜粋・転載)。

    ―「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案) (定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)等に対する意見公募手続の実施について―

    ◇「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正等(案)の概要

    1.改正等の背景

    (定期保険に係る保険料の税務上の取扱い)

     法人税法上、当該事業年度の損金の額に算入される費用の額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとされています(法22B、C)。企業会計原則では、前払費用については、当期の損益計算から除去し、資産の部に計上しなければならないとされており(企業会計原則第二損益計算書原則一、原則第三貸借対照表原則四、財務諸表等規則16、31の2)、このような会計処理は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に適合するものと認められますので、法人税法上、前払部分の保険料は資産計上するのが原則となります。

     保険期間が複数年となる定期保険の支払保険料は、加齢に伴う支払保険料の上昇を抑える観点から平準化されているため、保険期間前半における支払保険料の中には、保険期間後半における保険料に充当される部分、すなわち前払部分の保険料が含まれています。しかし、その平準化された定期保険の保険料は、いわゆる掛捨ての危険保険料及び付加保険料のみで構成されており、これらを期間の経過に応じて損金の額に算入したとしても、一般に、課税所得の適正な期間計算を大きく損なうこともないと考えられることから、法人税基本通達9−3−5において、その保険料の額は期間の経過に応じて損金の額に算入することと取り扱っています。

     しかし、特に保険期間が長期にわたる定期保険や保険期間中に保険金額が逓増する定期保険は、その保険期間の前半において支払う保険料の中に相当多額の前払部分の保険料が含まれており、中途解約をした場合にはその前払部分の保険料の多くが返戻されるため、このような保険についても上記の法人税基本通達9−3
    −5の取扱いをそのまま適用すると課税所得の適正な期間計算を損なうこととなります。したがって、このような保険については、上記の原則的な考え方に則った取扱いとすることが適当であるため、平成20年2月28日付課法2−3「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」(個別通達)により、その支払保険料の損金算入時期等に関する取扱いの適正化を図ってきました。

    (いわゆる第三分野保険に係る保険料の税務上の取扱い)
     また、いわゆる第三分野保険についても上記と同様の考え方の下、昭和54年6月8日付直審4−18「法人契約の新成人病保険の保険料の取扱いについて」、平成元年12月16日付直審4−52、直審3−77「法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて」、平成13年8月10日付課審4−100「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて(法令解釈通達)」及び平成24年4月27日付課法2−5、課審5−6「法人が支払う『がん保険』(終身保障タイプ)の保険料の取扱いについて(法令解釈通達)」により、それぞれの個別通達に定める保険について、支払保険料の損金算入時期等に関する取扱いを明らかにしてきました。

    (取扱いの見直しの必要性)
     しかしながら、これらの個別通達の発遣後相当年月を経過し、@保険会社各社の商品設計の多様化や長寿命化等により、それぞれの保険の保険料に含まれる前払部分の保険料の割合にも変化が見られること、A類似する商品であっても個別通達に該当するか否かで取扱いに差異が生じていること、B前払部分の保険料の割合が高い同一の商品であっても加入年齢や保険期間の長短により取扱いが異なること、C第三分野保険のうち個別通達に定めるもの以外はその取扱いが明らかではなかったことから、各保険商品の実態を確認して、その実態に応じた取扱いとなるよう資産計上ルールの見直しを行うとともに、類似する商品や第三分野保険の取扱いに差異が生じることのないよう定期保険及び第三分野保険の保険料に関する取扱いを統一することとします。

    2.改正等の概要

    (1)定期保険及び第三分野保険の保険料に関する原則的な取扱い

     第三分野保険の保険料は危険保険料及び付加保険料のみで構成されており、その保険料の構成は定期保険と同様と認められることから、従来の定期保険の取扱いに第三分野保険の取扱いを加え、これらの保険料に含まれる前払部分の保険料が相当多額と認められる場合を除いて、期間の経過に応じて損金の額に算入することとします(法人税基本通達9−3−5)。

    (注)連結納税基本通達8−3−5においても同様の取扱いが定められているため、上記と同様の改正を行います。

    (2)定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い
     法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの者の親族を含みます。)を被保険者とする保険期間が3年以上の定期保険又は第三分野保険で最高解約返戻率が50%を超えるものに加入して、その保険料を支払った場合には、課税所得の期間計算を適正なものとするため、その支払った保険料の額については、最高解約返戻率に応じ、それぞれ次のイからハまでにより取り扱うこととします(法人税基本通達9−3−5の2)。

     イ.最高解約返戻率が50%超70%以下となる場合
     保険期間の開始から保険期間の100分の40に相当する期間(資産計上期間)においては、支払った保険料の額のうち、その金額に100分の40を乗じた金額は資産に計上し、残額は損金の額に算入します。また、資産計上期間経過後は、支払った保険料を保険期間の経過に応じて損金の額に算入するとともに、資産に計上した金額については、保険期間の100分の75に相当する期間経過後から保険期間終了までにおいて均等に取り崩し、保険期間の経過に応じて損金の額に算入します。

    (注)被保険者一人当たりの年換算保険料相当額(保険期間中における支払保険料の総額を保険期間の年数で除して計算した金額をいいます。)が20万円以下のものについては対象としない(上記⑴の取扱いによる)こととします。

     ロ.最高解約返戻率が70%超85%以下となる場合
     保険期間の開始から保険期間の100分の40に相当する期間(資産計上期間)においては、支払った保険料の額のうち、その金額に100分の60を乗じた金額は資産に計上し、残額は損金の額に算入します。また、資産計上期間経過後は、支払った保険料を保険期間の経過に応じて損金の額に算入するとともに、資産に計上した金額については、保険期間の100分の75に相当する期間経過後から保険期間終了までにおいて均等に取り崩し、保険期間の経過に応じて損金の額に算入します。

     ハ.最高解約返戻率が85%超となる場合
     保険期間の開始から、最高解約返戻率となる期間(当該期間経過後の各期間において、その期間における解約返戻金相当額からその直前の期間における解約返戻金相当額を控除した金額を年換算保険料相当額で除した割合が100 分の70 を超える期間がある場合には、その超えることとなる最も遅い期間)の終了まで(資産計上期間(※))においては、支払った保険料の額のうち、その金額に最高解約返戻率の100 分の70(保険期間開始から10 年を経過するまでは、100 分の90)を乗じた金額は資産に計上し、残額は損金の額に算入します。また、資産計上期間経過後は、支払った保険料を保険期間の経過に応じて損金の額に算入するとともに、資産に計上した額については、解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間経過後から保険期間終了までにおいて均等に取り崩し、保険期間の経過に応じて損金の額に算入します。

    (※)資産計上期間が5年未満となる場合には保険期間の開始から5年を経過するまでとし、保険期間が10年未満である場合には、保険期間の開始から当該保険期間の100分の50に相当する期間終了までとします。

    (注)連結納税基本通達8−3−5の2についても同様の取扱いを定めます。

     上記の取扱いとした理由及び考え方は次のとおりです。

    (最高解約返戻率に基づいて資産計上する理由等)
     支払保険料に含まれる前払部分の保険料の額は、保険契約者には通知されず、把握できないことから、その金額を資産計上することは極めて困難となります。そこで、保険契約者が把握可能な指標で、前払部分の保険料の累積額に近似する解約返戻金に着目し、解約返戻率(保険契約時において契約者に示された解約返戻金相当額について、それを受けることとなるまでの間に支払うこととなる保険料の額の合計額で除した割合をいいます。)に基づいて資産計上すべき金額を算定することが、客観的かつ合理的と考えられます。また、毎年の解約返戻率の変動に伴い資産計上割合を変動させることは煩雑であり、その平均値などを求めることも困難であることから、特定可能な最高解約返戻率を用いて資産計上割合を設定するのが計算の簡便性の観点から相当です。

     なお、解約返戻金相当額には前払部分の保険料の累計額のほかに運用益が含まれるため、運用益相当額については資産計上額に含まれないよう保険商品の実態を反映した資産計上割合を設定することとします。

    (最高解約返戻率の区分に応じた資産計上のルール)
     一方で、現行の取扱いは支払保険料の額に一定割合を乗じた金額を一律の期間資産計上するという納税者の事務負担に配慮した簡便的な資産計上ルールとしていることから、取扱いの見直しに当たっては、各保険商品の実態を踏まえつつ、現行の取扱いと整合性のとれた資産計上ルールとすべきと考えられます。

     そこで、新たな資産計上ルールでは、最高解約返戻率が85%以下の商品については、各商品の実態に応じて、支払保険料の額に一定割合を乗じた金額を一律の期間資産計上するという現行の取扱いと同様の簡便なルールとします。これとは別に、前払部分の保険料が極めて多額となると認められる最高解約返戻率が85%超の商品については、資産計上額の累積額が前払部分の保険料の累積額に近似するよう、最高解約返戻率に応じてより高い割合で資産計上することとします。

     なお、一般に、資産計上期間経過後においても解約返戻金がおおむね最高額となるまでは、支払保険料に含まれる前払部分の保険料は逓減するもののその累積額は増加していくことから、いずれの区分においても一定期間は資産計上額を据え置くこととし、一定期間経過後に均等に取り崩して損金の額に算入することで、保険期間の後半に充当される前払部分の保険料と資産計上額のうち損金の額に算入される金額とが対応するような取扱いとします。

     (3)個別通達の廃止
     上記(1)の法人税基本通達9−3−5の改正等に伴い、定期保険及び第三分野保険に関する取扱いを統一することから、商品類型ごとに取扱いを定めていた個別通達を廃止します。

     ただし、廃止する個別通達の適用対象となる保険契約で、平成31年○月○日(改正通達の発遣日)前の契約に係る保険料については、なお従前の例によることとします。

     (4)その他
     上記(1)の法人税基本通達9−3−5の改正等に伴い、法人税基本通達9−3−4及び9−3−6から9−3−7の2までについて所要の改正を行います。

    (注)連結納税基本通達8−3−4及び8−3−6から8−3−9までについても同様の改正を行います。

    3.適用時期
     改正後の法人税基本通達9−3−4から9−3−7の2までの取扱いは、平成31年○月○日(改正通達の発遣日)以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料について適用します。

    (注)改正後の連結納税基本通達8−3−5の2、8−3−4から8−3−9までの取扱いは、平成31年○月○日(改正通達の発遣日)以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料について適用します。


    以上です。

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    ↑、姫踊子草で吸蜜中のモンキチョウ(先月撮影)。

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