国税庁、法人向けがん保険の実態調査を生保各社に通知。日経報道。

6月14日の日本経済新聞朝刊に、法人向けがん保険に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 中小企業の経営者向けの「節税保険」の課税ルール見直しを巡り、法人契約のがん保険の取り扱いが焦点に浮上してきた。国税庁は20社教の生命保険会社との意見交換会を13日までに開き、がん保険などの契約実態を調べるアンケートを実施する方針を伝えた。同庁は4月に課税強化の方針を示したが、調査結果を踏まえて改めて判断する。>

とのことです。

…先月下旬、来社した某外資系生保の担当者から、がん保険で有名な保険会社が、法人契約のがん保険のことで監督官庁から個別ヒアリングを受けた、という情報がありました。

既に、法人向け定期保険及び第三分野商品の税務通達変更案は発表され、そのことに対する意見募集は締め切られています。

実態調査で、「福利厚生」という本質から逸脱しているとみなされれば、商品の一部販売停止など営業面での影響は避けられないと思います。

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2019年6月14日朝刊―

【国税庁、実態調査へ―「節税」がん保険 課税見直し】

 中小企業の経営者向けの「節税保険」の課税ルール見直しを巡り、法人契約のがん保険の取り扱いが焦点に浮上してきた。国税庁は20社教の生命保険会社との意見交換会を13日までに開き、がん保険などの契約実態を調べるアンケートを実施する方針を伝えた。同庁は4月に課税強化の方針を示したが、調査結果を踏まえて改めて判断する。

 国税庁は4月に示した課税見直し案で、経営者の死亡に備えた保険のほか、がん保険など第三分野商品も一律に課税強化する方針を示した。ただ特定のがん保険は、国税庁も保険料の全額損金算入を認めてきた経緯があり、生保業界が見直しを求めていた。

 焦点のがん保険は、福利厚生などの目的で企業が契約して保険料を支払い、経営者や従業員が被保険者となる商品。国税庁は2012年の法人税通達の「例外的扱い」として、返戻金がない場合は保険料の全額損金算入を認めていた。

 国税庁が課税強化に傾いたのは、生保各社が終身型のがん保険の保険料の支払期間を短くしたためだ。アフラック生命保険や第一生命保険グループのネオファースト生命保険などでは、2年払や3年払に商品を改定した。終身払では年間数万円の保険料のところ、短期払いでは年間数百万円の保険料を損金算入できることになり、「節税効果」が高まっていた。

 「節税保険」は、中小企業の経営者の死亡に備えた商品の販売合戦も過熱していた。保険料を全額損金算入できたうえ、一定期間を経て解約すると支払った保険料の大半が返戻金として戻るため、解約前提の販売が広がっていた。

 節税を巡るイタチごっこを終わらせたい国税庁は今回、大規模な課税見直しに動いた。国税庁の判断次第では、保険会社の商品戦略に大きな影響を与えそうだ。


以上です。

画像
↑、ヒメヒラタアブの交尾飛翔(4月撮影)。

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