医療保険、短期入院は一時金で対応。

6月22日の日本経済新聞朝刊に、生命保険各社が扱っている医療保険の最近の特徴についての記事がありました。

記事によりますと、

< 入院日数の短期化や通院治療に対応する新しいタイプの医療保険が出てきた。日帰りや一泊など短い入院でも一時金を受け取れたり、薬剤治療の費用を保障したりする。保障が手厚いため、保険料が割高になる場合もある。…>

とのことです。

…医療保険は入院給付が中心で、主契約である入院給付金の支払いは、当初「入院5日目から」で各社統一されていました。

その後、入院日数が短くなるにつれ、「一泊二日以上」に短縮され、さらに「日帰り入院から」へとなりました。

ここ数年の間に登場してきた医療保険は、一時金給付による短期入院への対応に注力しています。記事に登場する保険会社のように、所定の短期入院であれば、一律の一時金を支払うもののほかに、特定の疾病(三大疾病など)による入院の場合には一時金を支払うというものがあります。

もちろん一時金給付の保障を付加する場合には、それなりの保険料を支払っていただく必要があります。約款に記載されている支払事由を確認して、一時金給付の保障を付加する必要性があるかを検討してください。

また、現時点では一部の保険会社のみですが、薬剤治療を受けたら一時金を給付するというものも出てきました。

データが蓄積されてくれば、さらに多くの保険会社から、そうした保障を組み込んだ医療保険が登場することでしょう。

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2019年6月22日朝刊―

【短期入院や通院治療、安心に―保険多彩に、料金割高も】

 入院日数の短期化や通院治療に対応する新しいタイプの医療保険が出てきた。日帰りや一泊など短い入院でも一時金を受け取れたり、薬剤治療の費用を保障したりする。保障が手厚いため、保険料が割高になる場合もある。公的な保険制度もあるなかで、どういう人に向いているのか。保険選びの注意点をまとめた。

 医療保険は病気やケガなど万一の場合に必要な大金の支出に備えるものだ※。公的な医療保険制度には、払った医療費が高額になったとき、自己負担額が一定限度までで済む「高額療養費制度」がある。70歳未満の現役世代の医療費の窓口負担は3割だが、高額の場合は一定額を払い戻す。

※管理人の見解:民間生保の医療保険は、もともと公的医療保険制度に患者の自己負担割合が導入されたことに伴い、その自己負担分を軽減するために開発が進められてきました。当初は、特約から始まり、徐々に経験を積み上げて、単体の医療保険が投入されました。万一の大金の支出に備える手段ではありません。

 例えば医療費が月100万円かかった場合、3割の30万円を窓口でいったん払う。年収370万~770万円なら約21万円が健康保険から払い戻してもらえるので、自己負担は約9万円で済む。

 公的制度を補完する民間の医療保険でも新たなタイプが登場している。

◇30万円の一時金
 厚生労働省の17年度調査によると平均入院日数は29.3日と、20年間で約10日短くなった。日数別の分布をみると10日以内に退院する患者が6割を占める。脳内出血やくも膜下出血など脳血管疾患の入院日数は80日近いが、心疾患やがんは20日弱だ。入院1日当たりの医療費が高くなる傾向もあって、短期入院保障を販売する保険会社が増えている。

 医療保険は入院したら1日5000円や1日1万円の給付金を支払う「日額タイプ」が多い。1回の入院日数の上限を60日や120日などに設定している。

 日本生命保険が4月に発売した「入院総合保険NEW in 1(ニューインワン)」は、日帰り入院からまとまった一時金を受け取れる。同社がこれまで販売してきた医療保険は入院日額1万円、手術給付金20万円が基本だった。同じ保険料で入院1日から30万円の一時金を支払うようにした。

 明治安田生命保険の「50歳からの終身医療保険」はその名のとおり、50歳から90歳まで契約できるシニア向けの保険だ。入院1日から10万円のまとまった給付金を受け取れる。入院や手術などがなく健康に過ごせれば、5年ごとに5万円のキャッシュバックがある。

 三井住友海上あいおい生命保険が18年4月に発売した「&LIFE 新医療保険Aプレミア」は日帰り入院でも5日分の給付金を受け取れるのが基本で、特則を付加すると10日分に増える。

 ただし、日帰り入院で入院しても5日分を支払うので、保険料は高くなる。保険料は保障内容がシンプルな「日額タイプ」の方が月数百円程度安くなる。保険料は年齢や健康状態によって異なる。保障内容や保険料を見極めて選ぶ必要がある。

◇9つの疾病保障
 医療保険は入院や手術を保障する者が多く、通院による薬剤治療には対応しきれなかった。メディケア生命保険は5月、薬剤による治療を保障する保険「、メディフィットEX」の販売を始めた。

 がん、心疾患、脳血管疾患の3大疾病のほか、動脈・静脈疾患、糖尿病など9つの疾病を対象とする。入院や手術をしているかは問わない。抗がん剤など、対象の1400品目の薬剤治療を受けた付には10万円か5万円を受け取れる。

 がんの治療に特化したがん保険なら保険料を抑えられる。チューリッヒ生命保険には、がんの診断一時金や手術給付金をオプションにし、抗がん剤などの治療をメインにした商品がある。

 ファイナンシャルプランナーの竹下さくら氏は「基本的に自己負担額に充てる貯蓄があれば民間の医療保険は不要」との立場。その上で「公的な制度と貯蓄でまかなえない場合に考えたい」とアドバイスする。

 例えば、住宅ローンを抱えた子育て世代などでは一考に値する。住宅ローンの返済や教育費などで資金需要が大きく、日ごろ計画的に貯蓄していても病気による突然の出費に対応できない場合もある。全般的に病気のリスクが高まる高齢層では保険による安心を加えたい人も少なくない。

 入院すると医療費以外に差額ベッド代や見舞の家族の交通費、身の回り品代などの自己負担額もかさむ。保険会社の競争が激しく、新たな商品の投入も多い医療保険の中から自分のニースに応じて必要な保障を見極めよう。


以上です。

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↑、4月に撮影したヒメウラナミジャノメ。

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