国税庁、法人向け保険の税務通達を改正。

6月28日、国税庁はHPにて、法人向け保険の税務通達の改正を発表*しました。

*詳しくはこちらをどうぞ。
  • 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(令和元年6月28日)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い

  • 第1 法人税基本通達関係(PDF)

    【管理人の感想】
    2月14日に、国税庁が税務通達の見直しを検討していることを生保各社に通知したことで、法人向け定期保険のうち解約返戻率が50%を超えるものは販売が一時停止されています。

    法令解釈の通達が発表されたことで、生保各社は、販売を一時停止している法人向け定期保険商品の販売再開のめどがついたことと思います。

    おそらく、今月中には弊社にも取り扱っている各社から通知や代理店担当者からの情報が入ってくるものと思われます。

    また、付加保険料の実態調査に伴い、販売停止となった災害保障型定期保険などの代替商品の開発・販売が徐々になされるかもしれません。

    なお、今回の改正では、解約返戻金が生じない、あるいはごく少額の返戻金が生じる、短期払の第三分野保険(医療保険やがん保険、介護保険等)について、以下の規定が設けられました。

    < …法人が、保険期間を通じて解約返戻金相当額のない定期保険または第三分野保険(ごく少額の払戻金のある契約を含み、保険料の払込期間が保険期間よりも短いものに限る。以下9-3-5において「解約返戻金相当額のない短期払の定期保険または第三分野保険」という。)に加入した場合において、当該事業年度に支払った保険料の額(一の被保険者につき2以上の解約返戻金相当額のない短期払の定期保険または第三分野保険に加入している場合はそれぞれについて支払った保険料の額の合計額)が30万円以下であるものについて、その支払った日の属する事業年度の損金の額に参入している時には、これを認める。>

    これは、一部の生保が取り扱っている3年払といった極めて短い保険料払込期間が設定されている、法人向けの終身型がん保険を封じる狙いもあると思われます。

    国税庁の改正とは別に、法人向けの保険では実効税率を反映した返戻率(実質返戻率)を記載しないことも決定しています。今後は保障の提供という原点に立ち返って営業しろ、ということですね。

    DSC02513.JPG

    DSC02534.JPG↑、ナミアゲハ・春型オスの吸水行動と吸蜜。それぞれ別個体です(4月撮影)。

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