かんぽ生命と日本郵便が、全ての保険の営業を8月末まで自粛。

7月13日の日本経済新聞・朝刊に、かんぽ生命保険に関する記事がありました。

記事によりますと、

< かんぽ生命保険で多数の不適切販売が見つかった問題で、同社と日本郵便は8月まで保険料品の営業を自粛する。保険料の二重徴収などの発覚で問い合わせや相談が相次いでおり、当面は既存顧客への説明などに専念する方針だ。営業自粛は異例の措置で、不適切販売が経営問題に発展した。

 …

 営業自粛は終身保険や養老保険、学資保険などすべての保険商品が対象になる。期間はひとまず8月末までの予定だ。状況次第では長期化する可能性がある。

 日本郵便は郵政民営化法で全国で保険を売る義務を課せられている。訪問や電話勧誘などの営業活動は自粛するが、加入を求める人にはこれまで通り契約に応じる。

 かんぽ生命も郵便局への販売要請を止める。直営で扱う法人向けの顧客募集も自粛する。>


とのことです。

【管理人の感想】
かんぽ生命保険も日本郵便も、契約乗換に係る今後の取組みの中で、乗換契約における引受謝絶や、告知義務違反による契約解除に伴う保険金等の支払い拒否といったことへの謝罪コメントを出していますが、保険販売自粛を公式にはコメントしてはいません。

ただ、NHKをはじめとする複数のTVや新聞が報じており、販売自粛は事実であると思われます。

メディア報道を読むと、全ての保険商品の販売(勧誘)を自粛するようですが、委託契約を締結している他社生保の商品(アフラック生命のがん保険等)は対象に含まれるのでしょうかね?それとも、あくまで「かんぽ生命保険の全保険種類」ということなのでしょうか?

委託契約の保険商品まで自粛となると、委託先の新契約にまで影響が及びかねませんね。

既存顧客への説明などに専念すると報じられていますが、おそらく10日に発表した上記の取組みに専念するものと思われます。

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

-日本経済新聞 2019年7月13日朝刊-

【かんぽと日本郵便、保険営業自粛 来月までー顧客説明に専念】

 かんぽ生命保険で多数の不適切販売が見つかった問題で、同社と日本郵便は8月まで保険料品の営業を自粛する。保険料の二重徴収などの発覚で問い合わせや相談が相次いでおり、当面は既存顧客への説明などに専念する方針だ。営業自粛は異例の措置で、不適切販.売が経営問題に発展した。

 かんぽ生命の個人向け保険は全国2万局余りの郵便局で取り扱っている。販売を受託する日本郵便は11日に開いた各地域の代表者のテレビ会議で、本社の副社長から当面は営業活動を自粛して既存顧客の対応に徹するよう指示した。

 営業自粛は終身保険や養老保険、学資保険などすべての保険商品が対象になる。期間はひとまず8月末までの予定だ。状況次第では長期化する可能性がある。

 日本郵便は郵政民営化法で全国で保険を売る義務を課せられている。訪問や電話勧誘などの営業活動は自粛するが、加入を求める人にはこれまで通り契約に応じる。

 かんぽ生命も郵便局への販売要請を止める。直営で扱う法人向けの顧客募集も自粛する。

 かんぽ生命では新旧契約の重複加入による保険料の二重取りや顧客を一時的に無保険状態に置くなど9万件を超える契約で顧客に不利益を与えていた疑いがある。6月下旬から相次いで発覚した問題の対応に追われており、販売する郵便局の現場では「新規契約を取りにいける状況ではない」との声が上がっていた。

 かんぽ生命の保険販売をめぐっては、契約の2年後に解約が急増していたことも新たに明らかになった。

 2010年~12年度に結んだ新契約の解約時期を調べたところ、契約から24ヵ月経過後が最も多くなっていた。当時は2年たてば販売員が手当てを返す必要がなくなる社内規定があり、この期間後に乗換契約を勧めた可能性※がある。

※管理人の所見:この場合は乗換契約ではなく、短期解約による手数料戻入を避けるために、24ヵ月継続をクリアした後に解約を勧めていた結果ではないかと思います。

こうした行為はかんぽ生命に限ったことではありません。ある外資系生保では、規模の大きな募集代理店において、手数料戻入がなくなる24ヵ月継続後に解約が急増していたケースが問題となり、新契約重視から継続率重視へと手数料体系を変更しました。

【かんぽ生命の公式コメント】
以下、かんぽ生命の公式コメントの内容です(7/10プレスリリースより抜粋・転載)。

【契約乗換に係る今後の取り組み】

 株式会社かんぽ生命保険(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 植平光彦、以下「かんぽ生命」)および日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男、以下「日本郵便」)は、契約乗換によりお客さまに不利益が生じたことについて、お詫び申し上げますとともに、別紙のとおり取り組むことといたしましたので、お知らせいたします。

-別紙-

1.かんぽ生命における乗換契約に係る取り組み


○6月27日発表の「契約乗換に際し引受謝絶となる事例等」約24,000件に係る契約復元等のお手続きをお願いする取り組み
・本年7月からお客さまへのご連絡を開始

・ご意向確認のご訪問は、お客さまのご都合に合わせて実施

・この間に生じた入院・手術等に対して、保険金をお支払い

○その他の事例に係る契約復元等のお手続きをお願いする取り組み
・6 月27日発表の事例のほか、以下のような同種の事例についてもご意向確認等を実施

-契約日の前3か月から後6か月の契約乗換の判定期間の外で申し込まれた新契約が引受謝絶等になっている事例

-契約乗換の判定期間の後に既存の契約が解約された事例

-契約乗換によって予定利率が下がるなど保障内容・保険料額がお客さまのご意向に沿っているか再確認する事例

・これらの件数等については現在調査中であり、別途ご報告

○ご疑問やご不明の点があるご契約に係る取り組み
・お客さまからお申し出をいただき必要な対応を取る旨を全契約者さまにお知らせ

・専用のお問合せ窓口をホームページ等でお知らせ

○体制・報告
・迅速かつ丁寧にお客さま対応を進めるため、かんぽ生命本社にトップ主導の「お客さま本位の募集態勢推進本部」を設置(本部長:代表執行役社長)

・約40名体制のかんぽ生命本社専門部署、全国約400 名の調査スタッフ、かんぽ生命支店・サービスセンターの社員を含めた全社を挙げての体制を構築

・お客さま対応の進捗状況について年内に経過報告

2.両社における改善の取り組み

〇お客さまの視点に立った営業を更に徹底するため、主な改善策として以下を実施


・契約乗換の勧奨を行わない(2019年7月)

・営業目標と販売実績計上の見直し(2019年8月以降)

・募集事前チェック機能の強化(2019年10月)

・条件付解約制度の導入(2020年4月)

・契約転換制度の導入(2021年4月以降)

・現在実施している契約乗換判定期間の外の調査の強化

○かんぽ生命と日本郵便は連携・協力して、今後、営業目標の水準や配分のあり方を見直し、営業マネジメントの改善を進める

○本取り組みによる検証・改善のプロセスを通じて、お客さま本位の考え方を更に徹底し、全社員にしっかり根付かせる

〇日本郵政株式会社とかんぽ生命・日本郵便の 3 社による独立した第三者委員会の設置を検討する



以上です。

DSC02646.JPG↑、ツマキチョウの交尾(4月撮影)。

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