金融庁、保険会社向けの総合的な監督指針の一部を改正へ。

8月7日、金融庁はHPにて、保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正(案)を発表しました。

【管理人の感想】
今回発表された改正案は、「保険商品審査上の留意点等」と「審査手続」に、それぞれ新たな項目を設けるものとなっています。

まず、「保険商品審査上の留意点等」の新設項目ですが、

<Ⅳ-1-11 法人等向け保険商品の設計上の留意点

 法人等の財テク等を主たる目的とした契約又は当初から短期の中途解約を前提とした契約等の保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動につながる商品内容となっていないか。>


―となっています。

法人向け定期保険における過度に節税を強調した営業活動を、未然に防ぐ狙いがあると思います。

次に、「審査手続」の新設項目ですが

<Ⅳ-6-4 商品及び顧客の特性を踏まえた保険商品審査の実施等

(1)申請された商品の顧客に訴求するポイント、想定する主な顧客層、認可後の募集体制などに係る検討状況を踏まえ、商品に伴うリスク、販売上の留意点等の商品の課題について、顧客の特性や販売方法等に応じて適切な対応が図られているか商品審査の過程において「顧客保護関連情報」(様式・参考資料編その他報告等様式集 Ⅳ-6-4 別紙1・2)にて確認することとする。

(2)保険商品に付帯するサービスが拡充している状況にあることから、特定の保険商品に付帯して新たなサービスを提供することを検討している場合は、当該サービスの内容、保険会社等の契約関係及び責任関係を踏まえ、保険契約者等の保護に欠けることのないよう適切な対応が図られているか商品審査の過程において「顧客保護関連情報」(様式・参考資料編その他報告等様式集 Ⅳ-6-4 別紙1・2)にて確認することとする。

(注)ここでいうサービスとは、保険契約に加入することの判断に参考となるべき事項(規則第227条の2第3項第2号)に該当するものとする。>


―となっています。

様式・参考資料編の改正案において、販売上の留意点等と保険商品に付帯するサービスについて記載すべき項目を、次のように定めています。

<◇販売時の留意点等

商品の性質・主な特徴を踏まえて、以下の項目を記載

(1)販売時に顧客に訴求するポイント

(2)契約時や保険金請求時において保険契約者等が特に注意を要する事項等

 例えば、外貨建商品における為替リスクやMVAに関する事項、解約返戻金を削減する商品における削減割合・期間など、商品特性に照らして保険契約者が注意すべき事項を具体的に記載

◇特定の保険商品に付帯するサービス

(1)サービスの内容及び提供する期間

(2)サービスの提供元(自社、委託会社等)

(3)サービスの提供に関する契約関係及び費用負担(自社、委託会社、顧客それぞれの内訳)

(4)サービスの提供に対する苦情の申立先(ADRが設定されている場合はこれを含む)

(5)必要に応じ、その他付随業務(保険業法第97条第1項各号)、他業の禁止(同法第100条)、特別利益の供与(同法第300条第1項第5号)との関係を整理する。>


外貨建保険商品における為替リスクや市場価格調整に関する事項は、商品パンフレットなどですでに記載されていますが、なお苦情が減らないことから、まだまだ不十分である、という考えなのかもしれません。

また、様式・参考資料編の改正案に新設された顧客保護関連情報においては、

<◇契約の維持を推奨する期間等

商品本来の目的・主な特徴を踏まえて、契約者に保険契約の維持を推奨する期間及び維持すべき最低限の機関(その理由も記載)>


―という項目もあります。財テクや節税、短期間での解約推奨を防止する狙いがあるのでしょう。


DSC02761.JPG↑、春限定のアゲハ・ウスバシロチョウ(4月撮影)。

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