「保険の見直し」とは、「保障内容の再確認」です。慌てず、焦らず、じっくりと行いましょう。

9月28日の日本経済新聞・朝刊に、生命保険の見直しに関する記事がありました。

【管理人の感想】
過去に何度も申しましたが、「生命保険の見直し」とは「保障内容の再確認」です。

保険の見直しと、他社保険への切り替えや、同じ保険会社の違う保険商品への切り替え(転換)、保障内容の変更(追加契約、保障の削減)を混同している記事が非常に多く、今回も混同しています。

保険の見直しは保障内容の再確認ですから、慌てず、焦らず、じっくりと行うことが損をしないポイントです。

今回の日経の記事は、保険の見直しではなく、保険の切り替えや追加契約等による保障内容の変更についてです。

通常、保険の切り替えや追加契約を行えば、支払う保険料は高くなります(年齢が上がっているため)。

切り替えても保険料が下がることもありますが、それは保険料率(現契約は標準体料率、提案された保険の料率は非喫煙優良体料率)が異なるなど、単純に比較できない要素によるものです。

保険の切り替えや追加契約における最も重要な目的は、保障の最適化です。その目的を見失ってはいけません。

さて、かんぽ生命の法令違反(保険業法上の禁止行為)や、社内規定違反の疑いがある不適切な募集行為等が公表されて以降、かんぽ生命の営業全てが不正や不適切なものであるかのように記載した文書を、顧客や見込み客に送付し、保険の見直しと称して、保険の切り替えを喚起しているFP有資格者がおります。

そのような誹謗・中傷に基づく、保険の切り替えは損をする原因となりますので、要注意です。

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2019年9月28日朝刊―

【損しない保険見直し 既存の契約生かす。空白期間なく】

 かんぽ生命保険の不適切販売をきっかけに保険の見直しを検討し始めた人もいるだろう。保険は家族構成の変化や子供の年齢に応じても必要な保障額が変わってくるが、見直しで保険料が割高になったり保障内容が手薄になったりすることは避けたい。損をしないポイントをまとめた。

 生命保険に加入する時は「必要保障額」を試算するのが一般的だ。家計を支える会社員を例にとると、万一自分が死亡したときに残された家族の生活費を見積もる一方、その時点での貯蓄額や死亡退職金、遺族年金など遺族への保障額を合算し、生活費との差額を死亡保障額にする。

 必要保障額はライフイベントで大きく変わる。(1)結婚(2)住宅購入(3)子供の誕生(4)子供の独立―などで、保険見直しのタイミングとなる。

 まず、結婚。自分に万一のことがあったときに備え、配偶者の生活費のために死亡保障保険に入ったり、増額を検討したりする。

 住宅購入も見直しのタイミングだ。住宅ローンを組む場合は団体信用生命保険(団信)に原則、入らなければならない。団信は加入中は万一、契約者が亡くなっても保険金でローンは返済される。ファイナンシャルプランナーの岩城みずほ氏は「一般的には、遺族の生活費に含めた住居費分の保障は減らしてもいいので、保険料は抑えられる」と話す。がんや脳卒中など8大疾病などの保障を特約で付けられる団信も増えており、既存のがん保険や医療保険と重複していれば見直したい※1。

※1…8大疾病保障付き住宅ローンは、引受保険会社所定の疾病に罹患し、かつ、所定の状態に該当した場合に、保険金や診断給付金を支払うことで、その時点の住宅ローン残高を相殺するものです。

一方、がん保険や医療保険は、各給付金で入院等に伴う医療費負担を軽減していただくものです。役割が異なるのですから、それを無視して保障の削減を提唱するかのような文書を書くとは…いくら素人でも呆れてしまいます。

◇定期保険を追加
 子供の誕生も重要なポイントだ。生活費が大きく増え、保障額を手厚くする必要がある。その際、既存の契約はそのままにして別の保険に追加で入り、保険料を抑える方法がある。大手生保の死亡保険(定期保険)に加入中の男性が35歳で子供が生まれたケースで試算した。

 男性は結婚した30歳で期間30年、保険金1000万円の死亡保険に加入。保険料は月額2500円程度だ。子供が生まれた35歳で保障額を2000万円に
引き上げようと、いったん解約して同じ保険に入り直すと、年齢が上がった分だけ保険料も上がり、月額6000円を超える。

 一方、子供が20歳になるまでの期間20年、保険金1000万円の別の定期保険に追加で加入すれば、新たに負担する保険料は3000円弱で済む。年齢は上がっているが、期間は短いためだ。同じ保険で保障額を2000万円に引き上げるよりも、同じ保障額で月額保険料を500円以上、安くできる計算だ。

 子供が独立すると、一般的には親の負担は減るため、保障額も減らせる。この際も既存の保険を活かす。例えば、終身保険に入っているなら、その時点までに支払った保険料の解約返戻金の分だけの保障額にできる。「払い済み保険」という方法で、保障額は少なくなるが、それ以降の保険料支払いは不要になる※2。

※2…終身保険は「死後の整理資金(葬儀費用。お客様によっては墓の購入費用も考慮)」を保障額としているケースが多く、その保険を払い済みにすれば、「保障が手薄」になります。記事冒頭で避けたいと指摘しておきながら、保険料削減ありきでそんなことを提言するとは…情けないですねぇ。

◇予定利率確認を
 生命保険を解約する際、念頭に置きたいのが、生命保険会社が預かった保険料を運用する際の目安にする予定利率※3だ。貯蓄性が高く保障が生涯続く終身保険※4の場合、現行の予定璃々は一般的に0.25%※5と過去最低水準。2017年4月から適用されている。

 予定利率はバブル期には6%台だったこともある。改定前の13年4月~17年3月も現行の4倍の1%※5だった。若い人でも利率の高かった時に契約した終身保険は解約しないでおくのがいいだろう。

※3…予定利率は、契約者に「約束」する運用の利回りです。目安ではありません。

※4…円建ての終身保険は予定利率が1%以下にまで引き下げられたため、貯蓄性が高いとはいえません。弊社が取り扱っている保険会社のうち一社を除いて、払込保険料累計額が途中で死亡保険金額を上回る状態となっているだけでなく、解約返戻率もかなり低下しています。

※5…0.25%と1%は、将来の保険の支払いに備えて積み立てる「標準責任準備金」の計算基礎率のひとつである、標準利率の数字です。保険料の予定利率の数字ではありません。

 また、定期保険や終身保険には入院特約などが付いていることも多いが、解約すると特約もなくなる。前述の「払い済み保険」でも特約はなくなるので気を付けたい。

 解約して新たな保険に入り直す場合は「空白期間」に注意だ。かんぽ生命では、新規加入した保険の効力が発行する前に古い保険の保障期間が切れ、保障の空白期間が生じたことも問題になった。保険の保障期間が始まるのは通常、申し込み時点ではなく、告知が通り最初の保険料を払い込んだときだが、解約はサインをした日になることが多い。空白期間中に死亡したりしても保険金は受け取れない※6。

※6…かんぽ生命とは異なり、他の民間生保の場合は、新契約の保障が始まってから旧契約の解約を案内しており、杜撰な募集活動を行わない限り、保障の空白期間は生じません。


以上です。

DSC03220.JPG↑、ハルジオンで吸蜜中のヒメウラナミジャノメ(5月撮影)。

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この記事へのコメント

がくがくダック
2019年10月03日 23:29
自由化から19年が経ち・・コンサルとか証券診断で業界は激変して社会的地位は向上してアメリカみたいに保険セールスは信用度は高くなりコンサルティングセールは凄いと昔ばなしを思い出します。
見直しとか保険相談で「保険の窓口」もあり色々昔の感じでは無いにしても・・・見直し唄いながら「かんぽ生命」みたいな事も有り?かんぽ生命だけでは無いのですが・・人とのコミュニケーションの中で毎度の事ですが?いつになったら変わるのか?募集人より保険会社の?体質・・・いつまで鵜飼いの鵜にするのか?会社都合の見直しアヒルで見て今でも聞かされてる現実。嫌気がさしてるこの頃です。