金融庁、生損保各社及び少額短期保険各社に対して、約款の柔軟な解釈・適用等を要請(4月10日付)。

4月10日、金融庁は生命保険協会、日本損害保険協会、外国損害保険協会、日本少額短期保険協会に約款の柔軟な解釈・適用等の要請*を行いました。

*詳しくはこちらをどうぞ。
  • 4/10・金融庁報道発表資料 新型コロナウイルス感染症に関する保険約款の適用等について(要請)(PDF)

    【管理人の感想】
    生命保険においては、緊急事態宣言の発令後に、

    「医師の指示により臨時施設(病院と同等とみなせる施設)もしくは自宅にて療養をした場合」

    も入院給付金の支払い対象としました。

    この要請に伴い、どこまで柔軟な約款の解釈・適用がなされるか…注目しております。

    【要請の内容】
    以下、金融庁が行った要請の内容です(上記報道発表資料より抜粋・転載)。

    一般社団法人 生命保険協会会長 殿

    一般社団法人 日本損害保険協会会長 殿

    一般社団法人 外国損害保険協会会長 殿

    一般社団法人 日本少額短期保険協会会長 殿

    【新型コロナウイルス感染症に関する保険約款の適用等について(要請)】


      新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、保険約款の解釈・適用を巡って、保険契約者等からの相談等が増えることも想定される。

     保険会社等においては、当該事案が生じた場合の現場での混乱を未然に防止するとともに、保険契約者等保護の観点から、前例にとらわれることなく、柔軟な保険約款の解釈・適用や商品上の必要な措置を検討していただきたい。

     なお、厚生労働省健康局より、別紙のとおり、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけに関する見解を受け取っているので、保険約款の解釈・適用を行う場合に参考にしていただくとともに、商品上の対応を行う場合には、当庁としても最優先事項として迅速な対応を行うことを申し添える。

     以上について、貴協会におかれては、今後、保険会社等において、上記の趣旨を踏まえた適切な対応の検討がなされるよう、会員各社に周知いただくことを要請する。

    -別紙-

    【新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけについて】


     新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)については、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号。以下「指定政令」という。)等により、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)第6条第8項の指定感染症として定められている。

     また、指定政令に基づき、新型コロナウイルス感染症については、感染症法第7条に基づき、感染症法上の消毒その他措置等を準用することにより、一類感染症又は新型インフルエンザ等感染症等と同等の法的措置が適用されている。

     なお、新型コロナウイルス感染症については、今後、得られている医学的知見に基づき、感染症の類型区分を見直し、指定感染症から一類感染症又は二類感染症等に位置づける予定である。

     貴課におかれては、これらの内容を十分御了知いただくとともに、関係機関等へ周知されたい。


    以上です。

    DSC06165.JPG
    ↑、昨年7月に撮影したナミツノトンボ・♂。

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