終身介護保険(法人契約)を巡る裁定事案

生命保険協会が取りまとめた、令和2年1~3月の裁定概要集(PDF)に法人契約の終身介護保険を巡る裁定事案がありました。

裁定概要集によりますと、事案の概要と申立人の主張は以下の通りです。

<事案の概要>
 募集人の誤説明を理由に、契約の無効および損害賠償を求めて申立てのあったもの。

<申立人の主張>
 平成26年6月に契約した終身介護保険について、募集人に対し、保険料を税制上全額損金計上できる保険を希望し、募集人から希望を満たす保険であると説明されて契約したにもかかわらず、実際には損金計上できなかったことから、契約を無効としてほしい。また、募集人の誤説明により発生した法人税等の修正確定申告等の費用及び対応に長期間を要したことに対する費用を、損害賠償金として支払ってほしい。

…この事案はすでに和解が成立しています。<裁定の概要>を読む限りでは、募集人は募集文書登録をしていない上に、保険料の経理処理について虚偽の記載がなされている私製募集資料に基づいて説明していたようです。

募集人の行為は保険業法第300条に規定されている禁止行為に該当します。相応の厳しい処分が下されたことでしょう。

【事案の内容】

以下、裁定事案の内容です(裁定概要集令和2年1~3月・P7より転載)。

[事案2019-128]新契約無効等請求
・令和2年3月26日 和解成立

<事案の概要>
 募集人の誤説明を理由に、契約の無効および損害賠償を求めて申立てのあったもの。

<申立人の主張>
 平成26年6月に契約した終身介護保険について、募集人に対し、保険料を税制上全額損金計上できる保険を希望し、募集人から希望を満たす保険であると説明されて契約したにもかかわらず、実際には損金計上できなかったことから、契約を無効としてほしい。また、募集人の誤説明により発生した法人税等の修正確定申告等の費用及び対応に長期間を要したことに対する費用を、損害賠償金として支払ってほしい。

<保険会社の主張>
 募集人が保険料を税制上全額損金計上できるという誤説明をしたことは認め、契約の無効には応じる。しかし、募集人が申立人に交付した保険料の経理処理にかかる資料には、経理処理については税務署へ確認をするよう記載されており、また、募集人も、経理処理は最終的には税務署の判断であると伝えている。そして、申立人は法人であることから、自社の経理処理は自らの責任で確認すべきであり、顧問税理士を通じて税務署へ確認することも可能であったにもかかわらず、一切確認をしていないことから、損害賠償金の支払いに応じることはできない。

<裁定の概要>
1.裁定手続
 裁定審査会は、当事者から提出された書面に基づく審理の他、契約時の説明状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。

2.裁定結果
 上記手続きの結果、募集人の誤説明と申立人の主張する損害には必ずしも因果関係が存在しないため、損害賠償金の支払いは認められないが、募集人の誤説明は認められることから、以下の理由等により、本件は和解により解決を図ることが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、同意が得られたので、手続きを終了した。

(1)契約時、募集人は、保険料の経理処理にかかる私製資料を、保険会社の通常の設計書とともに説明に使用し、申立人に提示・交付した。

(2)同私製資料は誤った内容が記載されているものであり、経理処理の詳細については所轄の税務署の税務署に問い合わせるよう記載があったとしても、保険料が全額損金計上できるという虚偽の内容を、具体的な金額を示した一覧表を用いて説明した書面であったことは軽視できない。


以上です。

DSC01764.JPG
↑吸水行動中のアオスジアゲハ・♂(4月撮影)。

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