金融庁、米ドル及び豪ドル建保険に標準責任準備金制度を適用へ。HPにてパブリックコメント募集。

4月23日、金融庁はHPにて、令和4年4月1日以降に契約する米ドル及び豪ドル建保険に標準責任準備金制度を適用する方針であることを発表*しました。

*詳しくはこちらをどうぞ。
  • 4/23・報道発表資料 「標準責任準備金制度にかかる告示の一部改正(案)」等の公表について

    【管理人の感想】
    標準責任準備金制度の適用がされるのは来年4月1日以降の米ドル及び豪ドル建ての保険です。米ドル建てや豪ドル建ての保険は、標準責任準備金制度の対象とはなっておらず、比較的高い予定利率や積立利率を設定できるため、円建て保険(特に終身保険や養老保険)に比べて保険料が割安である(ただし、為替動向による円での支払保険料や保険金・解約返戻金受取額に増減が生じるので単純な比較はできません)ので、為替の影響などを気にしない人には受け入れられています。

    しかし、標準責任準備金制度の適用となれば、現行以上に堅実な予定利率や積立利率の設定が必須となります(標準責任準備金制度は厳守しなくてはなりません)。

    どのような影響が出るのかはまだわかりませんが、注視していく必要があると思います。

    【公式コメントの内容】
    以下、金融庁の公式コメントの内容です(上記報道発表資料より抜粋・転載)。

    【「標準責任準備金制度にかかる告示の一部改正(案)」等の公表について】

     金融庁では、「保険業法施行規則第六十八条第二項第四号及び第三項第四号並びに第百四十九条第二項第四号及び第三項第四号の規定に基づく保険業法第百十六条第二項に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約(平成13年金融庁告示第24号)」等の標準責任準備金制度にかかる告示改正案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

    1.改正の概要 
     現在、標準責任準備金制度の対象外となっている外貨建保険について、ここ数年における保有契約高の増加を踏まえ、健全な競争環境を整備する観点から、標準責任準備金制度の対象契約の範囲を見直すものです。

    2.主な改正内容
     令和4年4月1日以降に契約を締結するアメリカ合衆国通貨建保険契約及びオーストラリア通貨建保険契約について、標準責任準備金の対象とするとともに、当該契約にかかる責任準備金の計算の基礎となるべき標準利率の算定方法等について定めるものです。
     
     なお、邦貨建保険契約を対象とする規定についても、上記との整合性の観点から、一部改正を行います。

    3.改正の対象となる告示等
     保険業法施行規則第六十八条第二項第四号及び第三項第四号並びに第百四十九条第二項第四号及び第三項第四号の規定に基づく保険業法第百十六条第二項に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約(平成13年金融庁告示第24号)

     保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準(平成8年大蔵省告示第48号)
    保険会社向けの総合的な監督指針
     
     具体的な内容については(別紙1)(別紙2)及び(別紙3)を御参照ください。

    4.施行期日等
     平成13年金融庁告示第24号の改正については令和4年4月1日、その他の改正については令和3年10月1日からの適用を予定しています。


    以上です。

    DSC09991.JPG↑、成虫越冬から目覚めたルリタテハ(2月撮影)。

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