公的医療保険給付の見直しで、患者負担が増えてしまう恐れが!!

今日の(7月29日付)日本経済新聞の一面の左下の記事で、「公的医療保険給付を見直し」とありました。

内容を読んでみると出産一時金を増額する代わりにほかの部分で患者に負担増を強いる内容となっていました。

現段階では「検討」するとのことですが、覚悟したほうがいいでしょう。

さて、見直しのポイントは記事の内容から次のとおりです。

①少子化対策として「出産一時金」を増額する。

②疾病手当金、埋葬料は減らす(方向)。

③高額の医療費がかかったときの患者負担の引き上げ(検討)。

④入院中の食住費を患者負担に切り替える(検討)。


この中で最もダメージが大きいのは②「疾病手当金の減額」と③「高額な医療費がかかったときの患者負担の引き上げ」です。

②の「疾病手当金の減額」は特に深刻な影響を及ぼすものと考えられます。
理由はその疾病手当金の性質にあります。現在、この手当金は業務外の病気やケガが原因で休業を余儀なくされたときに、休業前の標準報酬月額(大雑把に言うと平均の月給)の60%までの金額を最長で1年6ヶ月支給してくれる状態にあります。
*標準報酬月額が30万円の人の場合(30×0.6=18)となり、18万円が最長で1年6ヶ月支給されます。

ところがその支給額を45%に減額する方向を立ててきたのです。
*標準報酬月額30万円の人の場合、減額後は(30×0.45=13・5)となり、13万5000円が支給されることになります。現状より4万5000円も減ってしまいます。

現状の給付額でも「生活保護」へと移行せざるを得ない家族が多くいるのに、この上減額となった場合は、一層深刻な状況になる危険性が高いと考えています。

決して他人事ではありません。対策を練っておく必要があるでしょう。

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