郵政改革は無意味!!

さて、先日小泉総理がやけくそになって衆議院を解散しました。
事の発端は参議院で「郵政改革法案」が否決されたことですが、どうにもこの郵政改革に重要な意味があるとは思えないのです。

私は、郵政民営化が本当に市場の活性化につながるとは信じておりませんし、単にアメリカの年次要求を聞き入れるために無理やり考え出した詭弁としか考えておりません。しかも、年次要求をして来るアメリカでは郵政事業は完全国営です。
そもそも、郵政民営化の最大の理由である、郵貯・簡保のお金がそのまま特殊法人に使われているなどという構図は、2001年の橋本行政改革の折に郵貯・簡保マネーを市場で自主的に運用することが開始されたことでとっくに無くなっており、すでに通用しないのです。
にもかかわらず、東洋大経済学教授の松原氏などの民営化論者は苦し紛れに「市場で大量に財投債を購入しているのだから官が肥大していることには変わりはない」と強弁しています。
しかし、一企業が集めたお金を運用するために財投債を購入しようがそれは単なる資産運用でしかないのです。そこをいちいち指図される筋合いはないでしょう。

入り口での改革はすでに終わっているのですから、今度は出口である特殊法人の改革と赤字財政の解消をすればいいことであって、これ以上郵政公社を締め上げるのは全くの意味がない行為です。
また、郵政民営化をすれば300兆円ものお金が市場に流れて、民間の市場が活発になると主張していますが、これも通用しない話です。ただでさえ、民間の銀行は低金利のお金をだぶつかせているのに、そこに更なる巨額のマネーが流れ込めば、大バブルが発生し、経済にとんでもない害悪が生じるでしょう。

第一、郵便局にお金を貯金している人たちはそんなことを望んではいません。民間金融機関が提供できなかった安心とサービスを求めて貯金をしているのです。
民間市場が活発になるというのは単なるアメリカの年次要求と行き詰った民間金融機関からの八つ当たりを正当化するために作り上げた幻想でしかありません。

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