「構造改革・規制緩和」=景気回復は大きな間違い!!

今回の選挙ではすでに報じられているように、自民党が圧勝しました。
自民党を支持した人たちや、エコノミスト、N本経済新聞の社説などに「景気回復には構造改革と規制緩和が不可欠」という意見があります。
もし本当にそう信じているのであれば、よほどおめでたい人たちであるといえます。
そもそも「改革すべき構造」「緩和すべき規制」とは何かということすら明確になっていないのです。「構造改革」と「規制緩和」は1989年から1990年にかかけて行われた日米構造協議に端を発し、アメリカが日本の貿易黒字の減少のために要求してきたものなのです。つまり、「構造改革」も「規制緩和」もアメリカから見て気に入らない日本のシステムを破壊するという意味しかないのです。ところが現状では、不況の長期化の原因が日本の経済システムや企業、業界の「構造」と「規制」にあると、すっかりねじれてしまいました。
結論としては、日本の貿易黒字削減のために出来た「構造改革」「規制緩和」を忠実に実行しても、日本経済の救世主にはならないのです。


信じがたいという方には以下の書籍をお勧めします
①日本経済新聞は信用できるか(PHP:東谷 暁)
②エコノミストは信用できるか(文春新書:東谷 暁)


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