医療保険の死角③:リスク管理体制の整備とその影響。

前回は、明らかになった今後の課題について触れました。

今回は、内部のリスク管理体制整備が現在の終身医療保険に及ぼすであろう影響についてご案内していきます。その影響は契約者・保険会社にとって決して軽視できないものです。

「第三分野の責任準備金積立ルール・事後検証等に関する検討チーム」はその報告書の「内部リスク管理体制整備の重要性」という項目で、終身医療保険に及ぶであろう影響を以下のように述べています。

以下、報告書からの転用です(一部加筆)。

【2・内部リスク管理体制整備の重要性】
 第三分野保険商品に係るリスク管理については、商品開発時から支払い時まで発生するリスクがそれぞれ相互に関連しあうことや、商品種類によって内在するリスクが異なり、保険事故発生時において外的要因や*契約者の想定外の行動といった不確実性が実現する危険性があることから、商品種類別に募集・引き受けから支払いまでを一連のものとして管理するとともに、これらの不確実性について注意深く観察・分析していく必要がある。

*契約者の想定外の行動:保険契約者が契約上の支払い限度日数まで入院期間を延ばす、といった行動のこと。

 その結果、例えば、終身医療保険の場合は、

①販売制限(保険会社の保険料収入減少)、追加責任準備金の積立(保険会社の負担増・財務悪化)。

②価格改定(新契約分からの保険料アップとなり、新規契約者は不利。保険会社は“販売”戦略変更を余儀なくされる)。

③基礎率変更条項の発動(既契約者の保険料アップによる負担増)、資本取り崩し(保険会社の財務悪化)。


など経営政策の変更を余儀なくされることもあり得る。

 したがって、適切なリスク管理を実施し、その結果を随時経営陣へ報告する、その報告を受けた経営陣はそれに基づき適切な経営政策を意思決定するというシステムを整備することが重要である。つまり、経営陣を含めた内部統制のあり方を踏まえたリスク管理体制の整備を図っていくことが必要と考えられる。
 
 また、併せて、必要に応じ社外アクチュアリーを活用することも含め、会計監査人による外部監査の一層の強化を図ることが必要である。


今回で医療保険の死角についての連載は終了です。ありがとうございました。
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