保険販売・契約者から確認書。金融庁がルール改正。

2月8日の日本経済新聞の朝刊7面に、金融庁は保険会社の販売員が、顧客の必要としない保険商品を売りつけるのを防ぐルールを設ける、という記事が出ていました。

なんでも、保障水準や保険料などニーズに沿った保険商品を勧めたことを契約時に顧客が確認するよう義務付け、顧客が「確認書」に署名しなければ契約できないようにする。とのことです。

この記事を読んで私は、

「…でもねぇ、そんなの欧米では当たり前のことなんですけどね。何でこんな初歩的な仕組みを今まで導入しなかったの?まだまだ、顧客保護が遅れているなぁ…」

と心の中でつぶやいておりました。

以下、記事の内容です。

【保険販売・契約者から確認書:金融庁ルール改正へ、加入トラブル防止】
 金融庁は保険会社の販売員が顧客の必要としない商品を売りつけるのを防ぐルールを設ける。保障水準や保険料などニーズに沿った商品を勧めたことを契約時に顧客が「確認書」に署名しなければ契約できないようにする。トラブルが耐えない不透明な保険販売に歯止めをかける狙いがある。

 現在は保険の販売時に口頭で顧客ニーズを確認している。顧客は不完全な理解のまま契約し、求める保障が得られなかった時に「言った言わない」の水掛け論になる例も少なくないとされる。

 金融庁は販売員の説明責任を明確にするため、春にも保険会社向けの監督指針(ガイドライン)を改正し確認書のルールを導入。販売員が確認書に虚偽の内容を書いて強引に商品を売りつけた場合はその保険会社を行政処分する方向だ。

 対象商品は契約期間が5年以上あり、契約者の将来設計に大きな影響を及ぼしかねない生損保商品。保険金が上下する変額年金や外貨建て保険も想定している。

 新ルールではまず販売員が加入している保険や求める保障範囲、支払い可能な保険料など基本情報をチェックリストに従って聞く。変額年金保険を勧める場合は投資経験も確認する。そのうえで販売員は商品の特質で要望に応えている点とそうでない点を列挙した確認書を顧客に渡す。顧客は納得できれば署名する。

 ただ、第三者からみると不当な販売に見えても確認書への署名を得ているなどとして正当化される恐れもある。ルールの実効性をあげるには、当局の検査・監督の徹底が欠かせない。


…検査・監督の徹底もそうですが、まず、チェックリストを複写式にして、お客様にその控えを渡す仕組みにすべきではないでしょうか。

もちろん控えを渡したことを証明するための署名と受領印をいただくようにするべきです。確認書も複写式にしてお客様に控えを渡すべきです。

このような仕組みが普及することで「押し売り営業」「嘘つき営業」がなくなることを望みます。


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