「第三分野(医療・介護等)」保険の支払い余力に金融庁が新ルール。

2月11日の日本経済新聞の朝刊4面に、〈金融庁が10日、介護や医療保険といったいわゆる「第三分野」の保険商品について、保険会社が保険金の支払いに備えて積む準備金の算出方法などを厳しくする新ルールを発表した。〉、とありました。

…これに伴い5月1日に新ルールを施行するため各保険会社は2006年度決算から新ルールへの対応が必要になるとのことです。

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    今後、介護保険や医療保険を「手ごろな保険料」で大量に契約を引き受けてきた保険会社がどのような対応をするのか注目しております。

    以下、記事の内容です。

    【金融庁が新ルール:「第三分野」保険の支払い余力・算出方法を厳しく】
    金融庁は10日、介護、医療などのいわゆる「第三分野」の保険商品について、生命、損害保険会社が保険金の支払いに備えて積む準備金の算出方法などを厳しくする新ルールを発表した。高齢化の進展で将来の保険金支払いを見極めにくくなっている。10年間の収支予測を義務付け、適切な支払い余力があるかを判定。基準を下回れば準備金の積み増しを求める。

     金融庁は3月9日まで一般から意見を募り、5月1日に施行する。保険各社は2006年度決算から新ルールへの対応が必要になる。

     保険金の支払い余力となる「保険料積立金」と「危険準備金」について余裕を持って積むよう求めた。各社に対し病気の発生率など過去の実績をもとにした今後10年間の保険金の支払い率の予測を義務付ける。各社はその予測結果に基づき保険金の支払額などを算出する。準備金がその額の99%を下回れば、不足分を積み増す必要がある。


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