金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑩

前回*の続きです。

*前回の記事はこちら。
  • 金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑨

    今回から、金融庁が「保険会社向けの総合的な監督指針(「ガイドライン」。以下同じ)」の中に新たに盛り込んだ、「意向確認書面」の詳細についてご案内してまいります。

    金融庁は、ガイドラインの「法第100条の2に規定する業務運営に関する措置等」の中に「第15項」を新たに設け、そこで意向確認書面に記載すべき内容等を策定しております。

    ガイドラインに記載されている意向確認書についての項目は、全部で14項目に及んでおります。

    そのため、今回も連載形式で掲載してまいりますのでご了承ください。

    今回掲載するのは、新設された項目文、①意向確認書面の作成・交付、②意向確認書面の記載事項、についてです。

    では、本題です。

    【ガイドラインの改正:「意向確認書面」について①】
    Ⅱ-3-5-1-2 法第100条の2に規定する業務運営に関する措置等

     ・新設 
     (15) 規則53条の7に規定する措置に関し、契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客のニーズに合致した内容であることを確認する機会を確保し、顧客が保険商品を適切に選択・購入することを可能とするため、以下のような体制が整備されているか。

     (注1)第2分野の保険商品については、自動車保険、火災保険、賠償責任保険などであって、事業活動に伴い事業者が被る損害をてん補する保険商品でない場合を対象とする。

     (注2)団体保険または団体契約、財形保険について、保険契約者である団体に対して行なうものは対象としない。なお、この場合において、保険契約者である団体が被保険者となる者に対して加入勧奨を行なう場合は、保険商品が被保険者のニーズに合致した内容であることを確認する機会を確保するため、以下のような体制整備と同程度の措置を講ずるものとする。

     ①意向確認書面の作成・交付
     契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客のニーズに合致しているものかどうかを、顧客が契約締結前に最終的に確認する機会を確保するために、顧客のニーズに関して情報を収集し、保険商品が顧客のニーズに合致することを確認する書面(以下、「意向確認書面」という。)を作成し、顧客に交付するとともに、保険会社等において保存するものとされているか。

     ②意向確認書面の記載事項
     意向確認書面には、以下の事項が記載されているか。

     イ.顧客のニーズに関する情報
     契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客のニーズに合致した内容であることを確認するために、最低限必要と考えられる顧客のニーズに関する情報を収集のうえ、記載するものとする。
     例えば、記載すべき顧客のニーズに関する情報としては以下のようなものが考えられる。

     (ⅰ)どのような分野の保障(補償)を望んでいるか。
     (死亡した場合の遺族補償、医療保障、医療保障のうちガンや三大疾病に備えるための保障、傷害に備えるための保障、介護保障、老後生活資金の準備、資産運用など)

     (ⅱ)貯蓄部分を必要としているか。

     (ⅲ)保障(補償)期間、保険料、保険金額に関する範囲の希望、優先する事項がある場合はその旨。

     (注)変額保険、変額年金保険、外貨建て保険等の投資性商品については、例えば、収益獲得を目的に投資する資金の用意があるか、預金とは異なる中長期の投資商品を購入する意思があるか、資産価額が運用成果に応じて変動することを承知しているか、市場リスクを許容しているか、最低保証を求めるか等の投資の意向に関する情報を含む。なお、市場リスクとは、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずる恐れをいう。

     ロ.当該保険商品が顧客のニーズに合致すると考えた主な理由

     ハ.その他顧客のニーズに関して特に記載すべき事項
     例えば、特記事項欄等を設け、以下のような情報を記載することが考えられる。

     (ⅰ)当該保険商品では顧客のニーズを全部又は一部満たさない場合はその旨。

     (ⅱ)特に顧客から強く要望するニーズがあった場合や、個別性の強いニーズを顧客が有する場合はそのニーズに関する情報。

     (ⅲ)当該保険商品が顧客のニーズに合致することを確認するために最低限必要な情報が提供されなかった場合はその旨。

     ニ.募集人等の氏名・名称
     顧客に対して当該書面の作成責任者を明らかにするために記載されているか。


    以上です。

    次回は、③顧客のニーズに関する情報の収集、④意向確認書面の記載方法、⑤意向確認書面の確認・交付時期、について掲載する予定です。

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