金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑬

前回*に引き続き、来年の4月から適用される、保険契約時の「意向確認書面」の詳細についてご案内します。

*前回の記事はこちらです。
  • 金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑫

    今回ご案内するのは、⑨顧客が意向確認書面の作成及び交付を希望しない場合の対応、⑩、⑪意向確認書面の適用範囲、についてです。

    では、早速本題です。

    【ガイドラインの改正:意向確認書面について④】
     ⑨顧客が意向確認書面の作成及び交付を希望しない場合の対応
     顧客が当該書面の作成及び交付を希望しない場合は、顧客に対して、当該書面の役割(契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客のニーズに合致するか否かを募集人等・顧客双方が確認するための書面であること等)を書面等により説明するとともに、事後に顧客が意向確認書面の作成・交付を希望しなかったことが検証できる態勢にあるか。

     ⑩意向確認書面の作成及び交付については、保険商品の特性や販売方法の状況の変化に応じて、また顧客等からの苦情・相談の内容を踏まえながら、その記載事項や記載方法、収集すべき顧客のニーズに関する情報及びその収集方法等について検証のうえ、必要に応じ見直しを行うこと等適切な措置が講じられているか。

    ⑪意向確認書面の適用範囲
     意向確認書面については、(ⅰ)特に顧客のニーズを確認する必要性が高いと考えられる保険商品であって、かつ(ⅱ)募集人等が保険商品の販売・勧誘を行うに際し、募集人等と顧客が共同のうえ相互に顧客のニーズに関する情報の交換をする募集形態、に該当する場合について適用される。

     (注1)上記(ⅰ)に該当する保険商品としては、以下のものが考えられる。
     ・変額保険、変額年金保険、外貨建て保険等の投資性商品。

     ・第一分野の保険商品及び第三分野の保険商品(但し、海外旅行傷害保険商品(契約締結に際し保険契約者または被保険者が告知すべき重要な事実又は事項に被保険者の過去における健康状態その他心身の状況に関する事実又は事項が含まれないものに限る。)及び保険期間が1年以下の傷害保険商品(契約締結に際し保険契約者または被保険者が告知すべき重要な事実又は事項に被保険者の現在又は過去における健康状態その他の心身の状況に関する事実又は事項が含まれないものに限る。)を除く。)


     (注2)上記(ⅱ)に該当しない募集形態とは、例えば保険商品の特性からその仕組みが極めて単純であること等により、募集人等と顧客が共同のうえ相互に顧客のニーズに関する情報の交換をしなくとも、契約概要・注意喚起情報等の書面における記載及び募集人等による当該保険商品の説明により、顧客が自ら顧客のニーズに合致するか否かを判断できる募集形態を言う。

     なお、電話・郵便・インターネット等の非対面の方式による募集の場合においても、電話により顧客のニーズに関する情報を交換する場合や、インターネット等において入力された顧客ニーズに関する情報に基づき、電磁的方法により募集人等が特定の保険商品の推奨を行う場合など、募集人等と顧客が共同のうえ相互に顧客のニーズに関する情報を交換する場合は、上記(ⅱ)に該当する募集形態であるこに留意すること。


    以上です。

    次回は最終回です。次回は、⑫意向確認書面の適用範囲外の保険商品における顧客ニーズの確認、⑬顧客が保険契約の内容等を誤解していることが明らかなこと等が明らかな場合の対応、⑭、について掲載する予定です。

    皆様の一票をお待ちしております。
    人気blogランキングへ
  • "金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑬" へのコメントを書く

    お名前
    メールアドレス
    ホームページアドレス
    コメント