金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑮

連載*の再開です。4月12日の日本経済新聞・朝刊に、保険の比較広告についての記事がありました。

*過去の記事はこちらをどうぞ。
  • 金融庁動く!!

    記事によりますと、〈金融庁は11日、保険会社などが複数の保険商品を出す際の指針を発表した。5月中にも実施する。保険料の安さだけを強調するような表示を禁じ、保障内容などの重要事項も合わせて併記すべきだとした。…〉とのことです。

    …これまでは、保険業法・第300条第1項第6号にある「誤解させる恐れ」に抵触することを懸念し、各保険会社は自社の保険を他社と比較することを避けていました。

    金融庁が「誤解させる恐れ」の行為について、より具体的に盛り込んだ指針の改正案を発表したことで、今後は他社との比較も可能になると思われます。

    ただ、保険商品の比較表示を実行するには、

    ①どの程度の情報提供をもって「適切な情報提供」とするのか。

    ②どのように比較の前提条件を設定すれば「適正な比較」となるのか。


    といったことの調整に、

    ・「他所はどう比較表示するのか?うちだけ先行して後で言いがかりを付けられるのは嫌だなぁ」

    といった、各社の「様子見」*が加わり、なお相当の時間がかかるものと考えております。

    *注・これを「アストロン症候群」といいます(嘘)。

    …金融庁は、今回発表した指針の改正案について、5月11日まで意見(パブリックコメント)を募集しております。*そのため、指針の改正内容が変更されることが予想されます。


    *詳しくはこちらをどうぞ。
  • 「保険会社向けの総合的な監督指針」及び「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正(案)の公表について

    【改正の概要について】
    金融庁は、改正の概要について、以下のように述べております。

    【改正の概要】
    1.改正の趣旨
     消費者が保険商品を選択する再に、適切な比較情報が提供されることは、消費者が自らのニーズに合致した保険商品を選択・購入するために有効であると考えられる。

     一方で、比較情報の提供によって消費者に誤解させる恐れもあることから、比較情報の提供を行うに際しての留意点等を明確化するため、監督指針について所要の改定を行うもの。

    2.主な改正点
     比較情報の提供を行うに際しての、一部比較や保険料に関する比較を行う場合の留意点、比較表示を行う主体に関する情報の明示に関する考え方について明確化する(保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-3-3-2、小額短期保険業者向けの監督指針Ⅱ-3-3-2)。

    3.実施時期
     改正の日より適用する。

    【記事の内容】
    以下、記事の内容です。

    【保険の比較広告・安さだけ強調禁止。金融庁指針、来月にも実施】
     金融庁は11日、保険会社などが複数の保険商品を比べた比較広告を出す際の指標を発表した。5月中にも実施する。保険料の安さだけを強調するような表示を禁じ、保障内容などの重要事項も併せて記載すべきだとした。保険業界はほとんど比較広告を手掛けていない。明確なルールをつくることで普及を促し、消費者が保険を選びやすい環境をつくる。

     指針は保険料を比較する広告には、加入時の年齢など契約条件や保障内容を記すことを求めている。そのうえでこうした条件が異なると保険料が変わることや、保障内容も考慮したうえで商品を選択する必要があるとの注意文を入れるべきだとした。比較広告に乗せたすべての保険商品を、顧客がすぐに取り寄せられるよう連絡先の掲載も求めている。

     金融庁によると、現行では比較広告の規制を「誤解される恐れのあるものは原則禁止」と定めただけで、問題のない比較広告の基準が具体的に示されていなかった。

     このため保険会社や保険販売代理店は積極的に広告を掲載していなかった。

    *次回は、改正された監督指針の内容について記載します。


    以上です。

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