「無認可共済」ベルル共済の破綻について⑮:「四国財務局が業務廃止命令発動」

*前回の続きです。4月14日付の高知新聞・朝刊が、破綻したベルル共済に四国財務局が業務廃止命令を出した、と報じました。

*前回の記事はこちらです。
  • 「無認可共済」ベルル共済の破綻について⑭:被害者266人が高知地裁に提訴!!

    記事によりますと、昨年の10月23日に契約者保護のため、四国財務局は半年間の業務停止命令と業務改善命令を出していたものの、業務改善計画書が提出されず、同共済の状態が改善される見込みはないと判断、同共済を運営するベルルライフサービスの女性役員から3月下旬に弁明を聞いた上で業務廃止命令を出した、そうです。

    …この業務廃止命令により、破綻したベルル共済は1年以内に顧客との保険契約を他社に移転するか、管理委託する義務が発生し、これができない場合、代表者(責任者)らは3年以下の懲役や300万円以下の罰金に問われるとか。

    …契約移転や管理委託するにしても引き受ける会社が出てくるでしょうか?まず出てこないと思われます。

    300万円の罰金…消えた35億円の前では「焼け石に水」でしょうね。

    …信頼を裏切りお金を流用したベルル共済と、その事実を知っていた疑いが非常に強い建設国保が犯した罪は、重く大きいと考えるのは管理人だけでしょうか?

    【記事の内容】

    以下、記事の内容です。

    【ベルルに業務廃止命令・特定保険業で全国初】
     四国財務局は13日、本県など四国四県で約35億円を集めて経営破たんしたベルル生命医療保障共済会(本部・徳島市)に業務廃止命令を出した。ベルル共済のような特定保険業者に対する業務廃止命令は全国初。

     同共済は昨年10月、保険契約者らに説明も通知もせずに突然営業を停止。同局は契約者保護のため同月23日、半年間の業務停止命令と業務改善命令を出していた。

     その後、業務改善計画が提出されないため、同局はベルル共済の状態が改善されることはないと判断。同共済を運営するベルルライフサービスの女性役員から3月下旬に弁明を聞いた上で業務廃止命令を出した。

     命令により、同共済は1年以内に顧客との保険契約を他社に移転するか、管理委託する義務が発生し、これができない場合、代表者(責任者)らは3年以下の懲役や300万円以下の罰金に問われる。

     昨年4月の保険業法改正により、行政の監督を受けなかった同共済のような無認可共済は、20年3月までに免許制の保険会社か、登録制の少額短期保険事業者に組織変更しないと廃業となり、移行期間中は「特定保険事業者」という位置付けになる。

     同局は「事態の推移を見守り、必要に応じて対処していく」とする一方、「(無認可共済や移行期間中の業者の破たんに対応する)公的セーフティネットがなく、被害者救済は民事訴訟などの手段しかない」としている。


    以上です。

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