朝日新聞よ、侮辱することは許さん!!事実無根の社説を撤回せよ!!

4月15日付の朝日新聞が、ジャーナリストとは到底思えない、生命保険各社の支払い漏れについて、保険会社を貶める侮辱社説を掲載しておりました。

掲載された社説の中身は、保険の営業パーソンである管理人にとって到底許せない内容でした。

【ぶち切れ反論】
以下、管理人のぶち切れ反論です。今回は完全にリミットブレイクです。

1.〈保険金をちょろまかすな〉〈…お客様の無知につけ込んで支払いちょろまかしたといわれても、抗弁できまい。〉だと?
おい!!ふざけるなよ。いつ保険会社各社が保険金をちょろまかした?いつ支払いをちょろまかした?証拠はあるのか?ん?

卑しくもTVCMで「ジャーナリスト宣言」と吹聴しているのだから、綿密な取材を重ねて確固たる証拠があって「支払いをちょろまかした」と書いたんだよな?

それとも「支払い漏れ」をわかりやすく表現したとでも言うのか?そりゃ通らんぞ。どう考えても単なる侮辱だろうが。

2.〈「生命保険は史上最大の詐欺商品」と揶揄されることがある。〉だと?
…揶揄されることがあるだって?白々しい…。朝日新聞が「史上最大の詐欺商品」と侮辱しているだけではないか!

さもそのように言われているように書けば、いかなる侮辱を紙面でしても許されると思っているのか。とんでもない連中だ。

生命保険各社は直ちに厳重抗議をし、謝罪広告を1面に記載するよう要求すべきである。このような事実無根の侮辱社説掲載を断じて許すべきではない!!

【朝日新聞にささげる管理人の“社説”】
地上の楽園と宣伝された北朝鮮の恐ろしい現実が次々と明らかになってくる。「騙された」と怒る日本人妻や帰還者が大勢いるに違いない。

大手新聞が帰還事業を後押ししているのだからと、信じて帰った国は独裁国家であり、日本人妻を含めた多くの人間が強制収容所送りとなり、殺されたという。正確な人数は不明だが、しっかりと調査すれば今まで伝えられてきた人数より増える恐れがある。唖然とするほかない。

朝日新聞は北朝鮮を「地上の楽園」と宣伝して帰還事業を推進し、毛沢東の虐殺・弾圧行為である文化大革命を「人類の偉大な実験」と言祝いできた。

事実を隠し、わが国民を騙してきたと言われても抗弁できまい。

新聞社のコマーシャルが自ら強調するように、新聞は事実を伝え、報道内容に過ちがあれば素直に謝罪するものだ。

過去の誤った報道について謝罪しない、特定の国家にとって不都合なことを記事にしない、あるいは事実無根の侮辱社説を掲載する新聞などありえない。

朝日新聞は「○○の走狗」「似非ジャーナリスト」と揶揄されることがある。わが国を貶め、特定の国々に媚びへつらうことや、他社の記事を盗用したりスクープを捏造したりすることを指摘した言い方だ。

その揶揄が、もう冗談ではなくなってきた。いまや「報道の崩壊」といっていいほどの信頼失墜である。

特定の国家の肩を持ったり、他社の記事を盗むのではなく、綿密な取材と冷静な考証を重ね、事実を伝え、隠れた真実に光を当てる、朝日新聞はこれらをすぐに実行すべきだ。

他人の不祥事には極めて厳しく、自身の不祥事が発覚すると当事者に全責任を取らせて、経営トップはほとぼりが冷めるまでしらばっくれる体質は他の新聞社にも負けないが、そんな無様を繰り返してはいけない。まずはトップが責任を取り、ゼロから見直すべきだ。

【社説の内容】
以下、社説の内容です。

【社説:生保不払い―保険金をちょろまかすな】
 保険金や一時金の不払いが、掘れば掘るほど出てくる。「だまされた」と怒る契約者が大勢いるに違いない。

 生命保険38社が不払いの一斉調査を行い、結果を発表した。01~05年度の5年間で、何と25万件、総額284億円にもなった。調査は始まったばかりで9月末までかかりそうだ。件数、金額とも大幅に増えるのは確実だという。あぜんとするほかない。

 保険金は、契約者からの請求を受けて初めて支払われる制度になっている。そこにあぐらをかき、契約者が何も言ってこないので放っておく。今回の不払いの大半は、そんなケースだった。

 不払いの多くは、保険について「特約」に絡んでいる。がん、脳卒中、心筋梗塞*の三大疾病にかかったら、入院や通院への給付金、一時金などを支給する、といったものだ。

*管理人注・正確には「急性心筋梗塞」。…朝日は無知だねぇ。

 保険への規制が緩和された90年代後半から、生保各社は戦略商品として特約つき保険に力を入れてきた。

 特約をいろいろつけると保険がややこしくなる。それなのに、商品内容を契約者にきちんと理解させる手間を省いて、販売競争に血道をあげた。「売り方」に根本的な問題があったのだ。

 そのうえ、保険金の請求がきたときに、「関連する特約の請求をお忘れではないですか」と案内することもしなかった。コストがかかるからだ。

 売りつけるときだけ熱心で、契約者がいざ困った時には横を向く。お客の無知につけ込んで支払いをちょろまかしたといわれても、抗弁できまい。

 保険会社のコマーシャルが自ら強調するように、保険は安心を売るものだ。「(支払いという)心臓部分がない商品などありえない」という山本金融相の業界批判を待つまでもない。

 不払い調査を徹底して、早く支払う。忘れそうな請求を出すよう働きかけていく態勢をつくる。複雑すぎる商品設計を見直して、分かりやすく、ほかの保険と比較しやすい内容に変える。各社はこれらをすぐに実行すべきだ。

 「生命保険は史上最大の詐欺商品」と揶揄されることがある。保険の仕組みは複雑なので、社員の高給などで事務コストがかさんでいたり、契約者の寿命が延びて会社がもうかったりしても、契約者の側からはその実態を知り得ない点を指摘した言い方だ。特約に力を入れたのも、複雑にした方が利幅を増やしやすいという側面があった。

 その揶揄が、もう冗談ではなくなってきた。いまや「業界崩壊」といっていいほどの信頼失墜である。

 不払いが一歩先に問題化した損保業界は、金融庁の処分をうかがいながらトップの辞任をずるずると引き延ばした。金融庁の顔色を気にする風土では、生保業界も損保に負けないが、そんな無様を繰り返してはいけない。まずはトップが責任を取り、ゼロから出直すべきだ。


以上です。

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