金融庁動く!!―金融商品取引法と生命保険①

またまた、連載の再開*です。

*前回の記事はこちら。
  • 金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑯

    今回から連載形式で取り上げるのは…そう!!今月末から施行される金融商品取引法についてです。

    なぜかと申しますと、ノベルティーも規制対象―今月末施行の金融商品取引法。の記事でも申しましたように、本法律は生命保険にも大きな影響があるからです。

    では、早速本題です。

    【金融庁動く!!―金融商品取引法と生命保険①】
    1.金融商品取引法とは
    「金融商品取引法」とは、従来の「証券取引法」の名称を改正するとともに、投資商品に関する諸法令を配し・改正の上、その一部を統合した法律です。

    同法の施行に伴い、銀行法や保険業法、金融商品販売法などの法律により、個々に規制されていた変額年金保険や変額保険、外貨建て商品は規制の横断化によって、同様の規制が準用されることになりました。

    2.金融商品取引法における主な改正点とは
    同法における改正点は以下のとおりです。

    ①有価証券概念の拡大。

    ②集団投資スキームの規制強化。

    ③金融商品取引業の包括概念規定。

    ④行為規制の横断化・柔軟化。

    ⑤特定投資家と一般投資家概念。

    ⑥自主規制機関の強化。

    ⑦経営者確認書制度。

    ⑧四半期報告書提出義務。

    ⑨大量保有報告書制度の強化。

    ⑩公開買付けに関する制度。

    ⑪内部統制報告書及び内部統制監査制度。

    ⑫罰則の強化。

    ⑬証券取引等監視委員会の強化。


    3.規制(金融商品取引法の“利用者保護ルール”)が準用される保険商品について
    金融商品取引法と同様の規制を準用するために新設された、保険業法300条の2で

    ①変額保険・変額個人年金保険。

    ②外貨建て保険・外貨建て個人年金保険。

    ③解約返戻金が市場金利・価格などにより変動する商品(MVA商品)。


    を「特定保険契約」と定義し、その他の保険商品と区別して金融商品取引法の利用者保護ルールを適用します。


    以上です。

    次回は、保険の販売・勧誘における規制の内容などについてご案内する予定です。

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