「患者の旅行」を支援する取り組みが広がっています。

ちょっと前の情報ですが、6月8日の日本経済新聞に、障害がある人に配慮したツアーを企画するなど、広がりをみせる「患者の旅行」を支援する取組みについての記事がありました。

記事によりますと、

①酸素ボンベなどを使って呼吸を補う「在宅酸素療法」が必要な人は、慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)や肺がんの患者を中心に全国に約13万人いる。旅行する際には、移動中や旅先でボンベなどを確保する必要があるが、サポート態勢は充実しつつある。

 在宅酸素機器大手の帝人ファーマは、同社製の装置を使う患者から行程などを書面で受け取り、旅先でボンベが確保できるように手配したり、宿泊施設に装置を運び込んだりするサービスを提供。年間約3000人が利用するという。

 どんな旅でも実現できるわけではない。国内の鉄道や地下鉄、船はボンベの持ち込みを1人2本に制限しており、船の場合は、事前に運行会社に連絡を取るなどして、船長の許可を得る必要がある。飛行機にも制限があり、国内線では持ち込めるボンベの大きさが決まっている。国際線はさらに規制が厳しく、米国の路線などでは航空会社の酸素ボンベを手配しなければならない。

②人口透析治療を受ける腎臓病患者にとっても長期の旅行は壁が多い。旅先で週3回程度、数時間の透析治療を受ける必要があり、言葉や文化だけでなく医療制度も違う海外への旅行では入念な準備が必要だ。

 特定非営利活動法人「海外医療支援協会」(東京・千代田)は透析患者が渡航先で治療を受けながら海外旅行するためのサポートを無料で行っている。理事長を務める遠藤哲也・元ウィーン大使も透析患者で、駐在中や海外出張時に海外で治療を受け続けるのに苦労したことから、同協会を設立したという。

 同協会は海外で透析治療が受けられる医療機関の探し方や手配の方法、必要事項を書き込むだけで申込用紙になる英文の「ひな型」、治療を受ける上での注意点などをホームページ上に掲載。必要な場合には同協会の担当者が助言するほか、手続きの手伝いなどもしてくれる。

③一部の旅行会社は透析患者向けのツアーも取り扱っている。通常の旅行より割高だが、JTBは海外の透析機器メーカーと提携し各国の透析医療機関を紹介。全国腎臓病協議会の金子智副会長は「様々な支援を活用すれば透析患者でも、海外旅行に行くことは難しいことではなくなりつつある」と話す。

 このほか、重症の食物アレルギーを抱える患者らを対象とした旅行を医師らが主催したり、乳がん患者会が手術の跡を気にせずに温泉に入れる旅行を企画したりするケースもある。


―とのことです。

…素晴しい取り組みだと思います。「バリアフリー」「QOLの向上」という言葉をよく耳にしますが、病気治療中の人や障害がある人が旅行できるようにすることも、「バリアフリー」であり「QOLの向上」だと管理人は思っております。

「病気なんだから…」「障害者なんだから…」と諦めてしまう人が少しでも減るよう、サポート態勢が更に充実することを期待します。

最後に…保険会社もこういった取り組みに参加してはいかがでしょうか?

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

【「患者の旅行」支援広がる―無理せずリフレッシュ。バリアフリーのツアー・海外での透析治療準備】
 「病気を理由に旅行をあきらめたくない」―。患者のこうした思いを後押しする取組みが広がっている。障害がある人向けにバリアフリーに配慮したツアーを企画したり、透析患者が海外で治療を受ける手助けをしたりと、支援の形は病気によってさまざま。旅行は患者がリフレッシュする機会になり、闘病の励みにもなっている。

 「トイレに行くにも介助が必要で、普通のツアーへの参加は無理。サポートのおかげで、障害を抱えながらでも海外旅行をすることができた」。8年前、脳梗塞(こうそく)のため右半身マヒとなった千葉県八千代市の上山政文さん(80)は5月下旬から6月上旬にかけ、4泊6日のハワイ旅行を妻と楽しんだ。

 上山夫婦が参加したのは旅行会社「クラブツーリズム」のバリアフリー旅行センターが主催したツアーで、神経難病や大けがなどで車いすを利用する患者や家族ら約90人が参加した。通常よりも余裕のあるスケジュールが組まれ、リフト付きバスで移動。専属サポーターが付き添うほか、同行した鎌田実・諏訪中央病院名誉院長の講演も聴けるという内容だ。

 3月に結婚50年目を迎えたばかりの上山さんの妻、和子さん(70)は「ハワイで金婚式も上げられた」と感激した様子。「秋からずっと風邪を引かないよう心掛けた。旅行が夫婦の元気の源になった」と振り返る。

 酸素ボンベなどを使って呼吸を補う「在宅酸素療法」が必要な人は、慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)や肺がんの患者を中心に全国に約13万人いる。旅行する際には、移動中や旅先でボンベなどを確保する必要があるが、サポート態勢は充実しつつある。

 在宅酸素機器大手の帝人ファーマは、同社製の装置を使う患者から行程などを書面で受け取り、旅先でボンベが確保できるように手配したり、宿泊施設に装置を運び込んだりするサービスを提供。年間約3000人が利用するという。

 ◇酸素ボンベの手配
 どんな旅でも実現できるわけではない。国内の鉄道や地下鉄、船はボンベの持ち込みを1人2本に制限しており、船の場合は、事前に運行会社に連絡を取るなどして、船長の許可を得る必要がある。飛行機にも制限があり、国内線では持ち込めるボンベの大きさが決まっている。国際線はさらに規制が厳しく、米国の路線などでは航空会社の酸素ボンベを手配しなければならない。

 5月に家族とハワイ旅行した皆川俊之さん(79)は航空会社に加え、現地のレンタル業者に手配を頼んだ。「米同時多発テロ後、手続きは増えたが、最近は対応できる会社は増えている」という。

 人口透析治療を受ける腎臓病患者にとっても長期の旅行は壁が多い。旅先で週3回程度、数時間の透析治療を受ける必要があり、言葉や文化だけでなく医療制度も違う海外への旅行では入念な準備が必要だ。

 特定非営利活動法人「海外医療支援協会」(東京・千代田)は透析患者が渡航先で治療を受けながら海外旅行するためのサポートを無料で行っている。理事長を務める遠藤哲也・元ウィーン大使も透析患者で、駐在中や海外出張時に海外で治療を受け続けるのに苦労したことから、同協会を設立したという。

 同協会は海外で透析治療が受けられる医療機関の探し方や手配の方法、必要事項を書き込むだけで申込用紙になる英文の「ひな型」、治療を受ける上での注意点などをホームページ上に掲載。必要な場合には同協会の担当者が助言するほか、手続きの手伝いなどもしてくれる。

 ◇2度目は自力で
 「一度、サポートを受けた患者は、次は自力で海外旅行を楽しめるようになる。自分でできることが生きがいにつながる」と事務局長を務める酒井悦嗣さん。毎年約30人が支援を受け、欧米など先進国や中国やアジア各国を旅しているという。

 一部の旅行会社は透析患者向けのツアーも取り扱っている。通常の旅行より割高だが、JTBは海外の透析機器メーカーと提携し各国の透析医療機関を紹介。全国腎臓病協議会の金子智副会長は「様々な支援を活用すれば透析患者でも、海外旅行に行くことは難しいことではなくなりつつある」と話す。

 このほか、重症の食物アレルギーを抱える患者らを対象とした旅行を医師らが主催したり、乳がん患者会が手術の跡を気にせずに温泉に入れる旅行を企画したりするケースもある。

 日本渡航医学会監事で海外勤務健康管理センターの浜田篤郎所長代理は「旅は患者に希望を与え、病気と闘う精神的な支えになる“処方せん”」と指摘。「もちろん無理は禁物で、普段の治療と同じ水準の体制も期待できない。リスクがあることも理解した上で、旅行を楽しんでほしい」と話している。

 ▽人工透析
 腎臓が果たす役割を機器で代わりに行う医療行為。腎不全になった患者の血液から老廃物や余分な水分を取り除いたり、電解質のバランスを取ったりし、尿毒症になるのを防ぐ。

 血液透析では通常、週に2~3回通院し1回当たり4時間程度治療する。腕に動脈と静脈をつなげた「シャント」を作り、そこから血液を装置に送る。正常な腎臓と同等の治療効果があるわけではなく、薬剤治療や食事制限なども合わせて行う。

【旅先の健康問題―管理者の認定制度も】
 病気でなくても、慣れない旅先では体調不良やケガなどのトラブルに見舞われることも少なくない。旅行中の健康問題を扱う「トラベルメディシン」と呼ばれる医療分野も日本で普及し始めている。

 スイス・チューリヒ大学の調査では、発展途上国に1ヵ月以上滞在すると3~8割が下痢症になり、半数が体調不良を訴える。8%が帰国までの間に医療機関を受診し、2%は就労不能な状態になる。

 外務省のまとめでは、2007年の海外での邦人死亡者数は547人で、359人(65.6%)は病気が原因とみられる。中高年層の旅行ブームで、脳卒中や心筋梗塞(こうそく)を発症するケースが多いという。

 日本渡航医学会は06年3月、旅行中の健康トラブルの知識、応急処置の方法などに精通した添乗員や航空機の客室乗務員などを「旅行健康管理者」として認定する制度を始めた。受講者は旅行中に多い病気や介助が必要な旅行者の扱い方、緊急時の対処方法などを学ぶ。国内トラベルメディシンコースと海外トラベルメディシンコースの2種類があり、これまでに約2000人が認定を受けた。

 同医学会の大越裕文副理事長は「乗員などが対処法を知っているかどうかが旅行者の安全に直結する」と指摘。ペルーの世界遺産マチュピチュを訪れた旅行者が高山病を発症していることを認定を受けた添乗員が気付き、引き返したケースもあるという。

【患者が旅行に関する情報を得たり、相談したりできる主な窓口】
  • 海外旅行支援協会

  • 日本航空プライオリティ・ゲストサポート
    電話…0120・747・707 FAX…0120・747・606

  • 全日空スカイアシストデスク
    電話…0120・029・377 FAX…0120・029・366

  • クラブツーリズム・バリアフリー旅行センター
    電話…03・5323・6915 FAX…03・5323・6987

  • 日本渡航医学会

  • 日本旅行医学会


    以上です。

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