「ケア付き適合高齢者専用賃貸住宅」が広がってきたそうです。

3月4日の日本経済新聞・夕刊に、ケア付き適合高齢者専用賃貸住宅についての記事がありました。

記事によりますと、

< 高齢者向け集合住宅の新制度に介護を組み合わせた「ケア付き適合高齢者専用賃貸住宅(適合高専賃)」が広がってきた。ひとり暮らしや老老介護が増えて自宅療養が難しくなるなか、有料老人ホームや高齢者施設とも違う新たな選択しになりそうだ。「終(つい)の住まい」としての可能性も高い。

 …

 適合高専賃は、国交省の高齢者居住安定法と、厚生労働省の介護保険法という両法にまたがる制度として06年4月に登場した。入居者を高齢者に限る高齢者専用賃貸住宅(高専賃)に、有料老人ホーム並みの条件を加えた住宅だ。高専賃の中で、18平方メートル以上のトイレ付き居室や食事・清掃の介助といった生活支援4条件を満たすと適合高専賃と認定される。既存の福祉施設では、居室は最低13.2平方メートルでトイレは義務づけられていない。

 賃貸住宅への入居を拒まれがちな高齢者向けに作られた制度が高専賃。それを「適合」に格上げして高齢者に必要な本格的な住環境が得られる。制度スタートから2年を経て、様々な介護サービスが組み合わされるようになり適合高専賃の使い勝手は向上している。

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 高専賃は全国に1150棟、そのうち適合高専賃は257棟で介護サービスを組み込む方式はまだ少数派。普及が期待される。>


とのことです。

…既に、65歳以上の人口が21.5%(5人に1人)という超高齢社会になっていることを考えますと、要介護者が今後一層増加することは容易に想像できます。

要介護者とその家族のために、介護の負担が軽減されるそのような施設が普及してほしいものです。

ただ、ちょっと気になることが…<…行政の監督が及ばないために高額な入居一時金の徴収や介護度が高まると退所を迫る事業者も出ている。>と記事にありました。

そのような運営は、賃貸住宅の原則から逸脱しているそうです。やはり規制すべきところはしっかりと規制して、安心して利用できるようにしてほしいものです。

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

【ケア付き高専賃 安住の地となるか―デイサービス、訪問介護などサービス多様化】
 高齢者向け集合住宅の新制度に介護を組み合わせた「ケア付き適合高齢者専用賃貸住宅(適合高専賃)」が広がってきた。ひとり暮らしや老老介護が増えて自宅療養が難しくなるなか、有料老人ホームや高齢者施設とも違う新たな選択しになりそうだ。「終(つい)の住まい」としての可能性も高い。

 前橋市で2008年12月に入居が始まった2階建てのケア付き適合高専賃「ひかりケアマンション三俣」。男性のAさん(88)が、診療所で入院した後、2月中旬に引っ越してきた。自宅で皮下出血やむくみで体のあちこちが痛み出し、極度の貧血もあり、血小板減少症も併発して寝たきり状態になったからだ。

 ◇入所同様の対応
 ある日の午後、その居室を看護師の伊藤光子さんが訪れ「楽になりましたか」と話しかける。「ひかりケアマンション」には訪問看護ステーションが併設されており、看護師が24時間常駐している。伊藤さんは「訪問看護サービスで毎日居室を回っているので、入居者には入院しているのとほぼ同じような対応ができます」と話す。訪問診療の医師も定期的に訪れる。

 デイサービスも併設しており、11人の住人の中にはすでに利用している人もいる。「Aさんも痛みが緩和されてきたら入浴のためにデイサービスに通うことになりそう」。

 食事介助のヘルパーとケアマネジャーは地域の別の事務所から来るが、事実上、介護サービス付きの集合住宅といった趣だ。

 Aさんと同居している息子は「母も高齢でとても自宅では介護できない。治療法がない段階に来ており、他の施設で受け入れてもらえないので、助かっている」と打ち明ける。

 毎月の居住費用は15万8500円。食費が5万円弱、看護師の待機や居室の清掃などの生活サポート費に2万円かかるのが普通の賃貸住宅と違うが、後は家賃、共益費など。これに介護保険サービスの1割負担分が加わるが経済的負担の軽さも特徴だ。

 適合高専賃は、国交省の高齢者居住安定法と、厚生労働省の介護保険法という両法にまたがる制度として06年4月に登場した。入居者を高齢者に限る高齢者専用賃貸住宅(高専賃)に、有料老人ホーム並みの条件を加えた住宅だ。高専賃の中で、18平方メートル以上のトイレ付き居室や食事・清掃の介助といった生活支援4条件を満たすと適合高専賃と認定される。既存の福祉施設では、居室は最低13.2平方メートルでトイレは義務づけられていない。

 賃貸住宅への入居を拒まれがちな高齢者向けに作られた制度が高専賃。それを「適合」に格上げして高齢者に必要な本格的な住環境が得られる。制度スタートから2年を経て、様々な介護サービスが組み合わされるようになり適合高専賃の使い勝手は向上している。

 小規模多機能型居宅介護のサービスを設けたのは大阪府泉大津市の「あずさ」。14室の2階建て住宅で08年5月に開設した。

 ◇食事や入浴介助
 慢性心不全で在宅酸素吸入器が手放せない96歳の女性が同サービスを利用して暮らしている。3度の食事や入浴などで介助を得ながら過ごし、夜間にはヘルパーを自室に迎える。「24時間切れ目ないケア」をうたう小規模多機能サービスと聞いて、家族が昨年12月、特別養護老人ホームからの転居を決めた。

 東京都大田区の「アクセスホーム庵」はデイサービスを併設。認知症が進んで要介護4の男性(72)は2階の自室から毎日のようにデイサービスに通うことで生活を維持している。

 男性の成年後見人として生活を見守っている司法書士の辻井宏さんは「ケア付きのおかげで、明るく楽しそうに暮らしている」と評価する。

 夫婦で一緒に住み、これまでの生活を維持できるのもケア付き住宅ならではだ。福井市の「レリエフ丸山」に入居した夫婦。要介護2の夫(70)は、週3回人工透析のため通院しながら1階の小規模多機能サービスを利用して入浴に通う。訪問看護師が足の筋力維持のため週1回来る。

 要介護1の妻(66)もヘルパーの支援を受け、夫婦の食事は3食とも自室で一緒にとる。小規模多機能からの配食である。複数の医療・介護が必要な高齢者にとって住まいとサービスの一体型はとても効率的だ。

 高専賃は全国に1150棟、そのうち適合高専賃は257棟で介護サービスを組み込む方式はまだ少数派。普及が期待される。

▽高額一時金などは規制も
 適合高専賃に、特別養護老人ホーム並みの職員を配置すると、介護保険の特定施設入居者生活保護というサービス事業者に移行できる。特定施設は夜間も職員が常駐するケア付き施設。だが、市町村が保険料の上昇を嫌って、06年から居住系施設の「総量規制」を始めたため新設に急ブレーキが掛かった。

 特定施設への移行が難しくなったため、事業者は適合高専賃にデイサービスなどの介護サービスを付加した「ケア付き適合高専賃」という新たな住宅を考え出した。

 単なる高専賃に介護サービスが付加されると法的に有料老人ホーム(住宅型)と同じ扱いになり、行政の監督を受ける。だが適合高専賃はその対象外。そこで運営の自由度が高く、利用者に合わせて各種のサービスを工夫できる。

 ただ行政の監督が及ばないために高額な入居一時金の徴収や介護度が高まると退所を迫る事業者も出ている。賃貸住宅の原則から逸脱したこうした運営には規制が必要だろう。


以上です。

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