大震災で公務中に亡くなった消防団員の遺族に支払われる弔慰金が大幅に削減される事態に。

ヨミウリ・オンラインが21日付で配信した、東日本大震災の関連記事に、ショッキングなものを見つけました。

それは、

東日本大震災で、公務中に亡くなった消防団員の遺族に支払う弔慰金が、共済の準備金を全て取り崩しても30億円以上の不足が発生するために、規定額の一律2700万円から1100万円へと、大幅に削減して支払うことになってしまった

というものでした。

*詳しくはこちらをどうぞ。
  • ヨミウリ・オンライン6/21配信 消防団員弔慰金1600万減額…共済準備金不足

    …準備金全額を取り崩しても30億円以上の不足が生じるとは…共済制度の想定をはるかに超える多くの人命が失われてしまった、ということですね。

    個人的には、亡くなられた消防団員は少しでも多くの人命を救うべく、あるいは少しでも被害を抑えるべく、それこそ命がけで職務を全うしようとして亡くなられたのですから、その遺族には削減されてしまう分を国が救済すべきではないか?と思っています。

    【記事の内容】

    以下、配信された記事の内容です。

    ―ヨミウリ・オンライン 2011年6月21日配信―

    【消防団員弔慰金1600万減額…共済準備金不足】

     東日本大震災で公務中に死亡した消防団員の遺族に支払われる消防団員福祉共済の弔慰金が、資金不足で規定額の4割しか支給できないことがわかった。

     死亡・行方不明となった団員計249人の約9割が公務中と認定される見通しで、準備金を全額取り崩しても30億円以上が不足。共済を運営する財団法人「日本消防協会」(東京)は「想定外の事態でやむを得ない措置」として、規定額を一律2700万円から1100万円に大幅減額し、国に対して減額分に見合う遺族への支援を求めている。

     支給の対象は、津波が押し寄せる中、各自治体の消防計画などに基づいて防潮堤の水門閉鎖や住民の避難誘導中に死亡・行方不明となった消防団員の遺族。当時の行動が確認できていない団員は、各自治体などが目撃情報などを聞き取った上で判断する。最終的に死亡・行方不明者の9割前後が公務中と認定される見通し。

     震災発生時、共済の準備金残高は約34億円。規定額の2700万円を全遺族に支給するには70億円近く必要で、同協会は弔慰金の減額を正式決定した。準備金は、活動中に負傷した団員の見舞金などにも充てられるため、全額の取り崩しは見送り、他の事業の中止分の費用と合わせて約30億円を支払いに充てる。


    以上です。

    画像
    ↑、ハルジオンの蜜を吸うハナバチを撮影しました(GW中に撮影)。(撮影機材:ソニーα55。使用レンズ:タムロンSPAF60mmF2DiⅡLDマクロ。撮影設定:Aモード。絞り:F8。離出補正:なし。クリエイティブスタイル:Vivid。ホワイトバランス:太陽光)

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