女性向けの医療保険が好調だそうです。

9月4日の日本経済新聞・朝刊に、女性向け医療保険に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 女性をターゲットにした医療保険が増えてきた。子宮がんなど女性特有の病気にかかった場合の保障が手厚いのが特徴だ。働く女性が増えているうえ、女性特有の病気に対する関心が高まっているため販売は好調。保険会社の間では商品やサービスを拡充する動きも目立つ。>

とのことです。

【管理人の感想】
1.女性に女性向けの保険が必要とは限りません。

医療保険やがん保険に女性専用の保険商品がありますが、女性にとって必要とは限りません。なぜなら、男女共通の保険商品の入院や手術保障で、女性特有の疾病は全てカバーされているからです。

ただ、女性特有の疾病で入院したときは、個室あるいはベッド数が少ない病室で入院治療を受けたい、と考えている方などには、差額ベッド代に備えるために女性特有の疾病で入院した場合は、入院給付金日額が増えるタイプの女性向け医療保険はいいかもしれませんね。

2これだから日経は…。
日経は記事の中で、

< 来年度以降には規制緩和により不妊治療にかかる費用を保障する保険が解禁される。結婚や出産年齢の上昇傾向が続き、体外受精など高額な不妊治療への需要が増えるため。今後も女性をターゲットとした新商品が相次いで発売されそうだ。>

と述べていますが、これは間違いです。何度も申しましたが、金融庁はHPに開示している「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について(案)」(PDF)のP3~4において、

< 不妊治療への社会的関心は高まっているが、その治療内容によっては多額の費用を要することから、当該費用をてん補するための保険に対する需要が高まりつつある。しかし、原因が特定できない不妊については、その治療費に係る保険が引き受けられるかどうかが不明確な状態となっている。

 不妊治療に係る保険については、不妊という事由の発生には偶然性が認められ、不妊治療に要する高額な費用を経済的にてん補するニーズもあることから、保険の対象となりうる要素を備えており、また、社会的意義も十分認められると考えられる。一方、合理的な保険料を算出するための保険数理上の検討が不可欠であることに加えて、不妊治療を受けるかどうかについて専ら被保険者の意思に委ねられていることなど、モラルリスクや逆選択の問題に対処する必要もあり、具体的な商品開発に当たっては、こうした課題に対応できるものとする必要がある。また、その際、保険商品が複雑になり、利用者に分かりにくくならないように留意する必要もある。

 以上のような点を踏まえ、今後、当該保険の特性を踏まえた適切な商品設計・リスク管理が行えるよう、実務的に更なる検討を行い諸課題を解決し得る商品設計とした上で、実際の保険引受けが行われることが適当である。>


―としているだけです。

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↑、道路脇の水田の用水路に佇むシオカラトンボ(オス)を、距離と角度を変えて撮影(5月撮影)。

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