保険料は後払いの「割り勘保険」が日本に登場しました。

1月29日の日本経済新聞・朝刊に、従来の保険とは異なる仕組みの保険に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 保険金の支払いというリスクを加入者が割り勘で賄う「ピア・ツー・ピア(P2P)保険」が日本でも本格的に登場した。保険スタートアップのジャストインケース(東京・千代田)は28日、国内で初めてのP2Pのがん保険を発売。リスクと負担の関係がわかりやすい透明性の高さが売りだ。海外が先行するノウハウを取り込もうと日本生命保険も代理店として取り扱う。仕組みが複雑で「丼勘定」といわれてきた保険商品のあり方を変える可能性もある。

 新商品の「わりかん保険」はがんと診断されたときに一律80万円の一時金を払う。契約者は20~39歳、40~54歳、55~74歳でグループに分かれ、各グループ内で毎月払った保険金額に手数料を加え、契約者数で割り勘した保険料を毎月後払いする仕組み。各グループの月額保険料にはそれぞれ500円、990円、3190円の上限を設ける。>


とのことです。

【管理人の感想】
既存の保険商品は、保険料算出の仕組みが専門家以外には非常に難解で、ごく一部の保険会社を除いて、支払保険料の内訳(純保険料と付加保険料)が非開示ですが、丼勘定ではありません。

さて、既存の保険商品は、契約時に支払保険料が決まり、支払事由が生じたら保険金や給付金を支払う(後で原価が確定する)―という仕組ですが、紹介されている割り勘保険は、給付金を支払ってから(先に原価が確定してから)、支払保険料が決まる―という仕組みです。

そのうち週刊ダイ〇モンドで、既存の保険商品とコストパフォーマンスの高低などを比較する記事が登場するかもしれませんが、仕組みが異なるのですから、そのような比較は意味がないでしょう。

割り勘保険は、いかに契約者数を増やすかがカギとなるそうです。別紙報道では、数千人規模では成立しないと指摘する大手生保幹部のコメントがありました。

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2020年1月29日朝刊―

【保険金の支払い「割り勘」。国内初P2P―日生が代理店。負担額を透明に、加入者数が課題】

 保険金の支払いというリスクを加入者が割り勘で賄う「ピア・ツー・ピア(P2P)保険」が日本でも本格的に登場した。保険スタートアップのジャストインケース(東京・千代田)は28日、国内で初めてのP2Pのがん保険を発売。リスクと負担の関係がわかりやすい透明性の高さが売りだ。海外が先行するノウハウを取り込もうと日本生命保険も代理店として取り扱う。仕組みが複雑で「丼勘定」といわれてきた保険商品のあり方を変える可能性もある。

 新商品の「わりかん保険」はがんと診断されたときに一律80万円の一時金を払う。契約者は20~39歳、40~54歳、55~74歳でグループに分かれ、各グループ内で毎月払った保険金額に手数料を加え、契約者数で割り勘した保険料を毎月後払いする仕組み。各グループの月額保険料にはそれぞれ500円、990円、3190円の上限を設ける。

 なぜ「割り勘・後払い」か。もともと「P2P」は対等な者同士(peer to peer)を意味するネット用語で、金融分野でも使われるようになった。一般的な保険は年齢や性別に応じ、保険料を前払いするのが基本。保険会社は保険料を運用し、病気や死亡する人が想定よりも少なければ、その多くは保険会社の利益や蓄えとなる。

 P2P保険は原則として加入者が同額を払う。保険金の支払いがなければ保険料はゼロとなる一方、支払いが増えれば負担も増える。「わりかん保険」は保険料に上限もあり、保険会社側が過剰な利益を得ているのではないかとの疑念をぬぐいやすい。後払いの保険料の根拠として誰にどんな保険金を払ったのかを開示するため、リスクと負担の関係の透明性が高いとの評価が期待できる。

 国内で前例がなかったことから、ジャストインケースは政府の規制緩和の枠組み「サンドボックス制度」を使って実現した。同社の畑加寿也社長は「P2P保険は業界を革新する可能性を秘める」と意気込む。

 サンドボックス認定による実証実験は来年1月末までの時限措置。まずは「1年間で加入者1万人」(畑社長)という目標を達成できるかどうかが事業継続にとってのハードルとなる。

 先行する中国のアリババ集団傘下の金融会社が手掛けるP2P保険「相互宝」では約1年間で1億人に加入者を集めた。がんなど重大疾病をカバーし給付金の総額を加入者全員で分担する。アリババの信用スコアが一定以上の水準なら加入でき、ブロックチェーンで記録を管理するなど最新の技術を取り入れた。欧米でもP2P保険を手掛ける新興企業が出ている。

 デジタル技術などを駆使した新商品の相次ぐ登場は、既存の保険会社にとって脅威となる。今回の「わりかん保険」の販売代理店には新生銀行などと並び、日本生命が名を連ねた。グループ内の代理店子会社が取り扱うが「P2P保険の可能性やニーズを見極めたい」(同社幹部)という。

 透明性や簡潔さが特徴のP2P保険は既存の大手生保が主力とする手厚く複雑な保障には向いていないため、すぐに競合する可能性は大きくない。ただライフスタイルが多様化する中、シンプルでわかりやすい小口の保険が若年層などに受ける可能性もある。

 ジャストインケースはP2Pの仕組みをがん保険以外に広げ、大手保険会社と組む構えをみせる。もっとも「中国と異なり、公的保険や民間保険が普及している日本でがんのP2P保険が広がるかは未知数」(ニッセイ基礎研究所の片山ゆき准主任研究員)との指摘もある。P2P保険がどれだけ伸びるかは、日本の保険市場の成長余地を占うことになりそうだ。


以上です。

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↑、ウラギンシジミ・♂の吸水行動(昨年6月撮影)。

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