大手生保、営業職員の給与のうち、歩合部分について補償へ。日経報道。

4月10日の日本経済新聞朝刊に、大手生保が営業職員の給与のうち、歩合部分について補償したりするとの記事がありました。

記事によりますと、

< 生命保険各社が「生保レディ」と呼ばれる営業職員の収入補償に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大による営業活動の制約で、歩合給を稼ぎにくくなっていることに配慮する。政府が緊急事態宣言を出した地域などで対面販売を自粛している職員について、過去の実績をもとに給料が減らないようにする。人材をつなぎとめ、中期的な営業力の低下を防ぐ。>

とのことです。

…記事を読む限り、補償の対象としたりするのは、外交員報酬の歩合部分のようです。

かつては新契約至上主義で新契約が取れないと大きく報酬が下がってしまうのが当たり前でしたが、近年では、継続率重視に変わっており既存の契約者をしっかりとフォローするようになっています。

とはいえ、新契約が取れなければその分減ってしまうことに変わりはありません。訪問営業を休止しなければならない事態ですから、保険会社側が柔軟な査定を行い、営業職員の経済的損失を軽減することは当然のことだと思います。

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

-日本経済新聞 2020年4月10日朝刊-

【生保レディに収入補償 新型コロナで-保険各社、人材つなぎ留め】

 生命保険各社が「生保レディ」と呼ばれる営業職員の収入補償に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大による営業活動の制約で、歩合給を稼ぎにくくなっていることに配慮する。政府が緊急事態宣言を出した地域などで対面販売を自粛している職員について、過去の実績をもとに給料が減らないようにする。人材をつなぎとめ、中期的な営業力の低下を防ぐ。

 各社が自前で雇っている主に女性の営業職員は業界全体で23万人強に上る。新規加入経路の過半を占めるなど保険販売の中核を担う存在だ。伝統的に歩合給の割合が高く、固定給に匹敵することも珍しくない。歩合給が大きく減る事態になると生活が脅かされかねない。生保各社は「痛みを分かち合う必要がある」(大手幹部)と判断した。

 明治安田生命保険は緊急事態宣言が出た東京都など7都府県の営業職員に当面の間、2019年度上期の実績をもとに歩合給を出す。まだ宣言が出ていない茨城県や愛知県、福井県でも減収分の大半を補填する。第一生命保険は7都府県で直近6ヵ月分の平均給与などから補償額を算定する。

 住友生命保険も緊急事態宣言の対象地域では19年度の実績をもとに減収分を補う。日本生命保険は関西など11都府県で4月の契約実績を歩合給の査定から外す。富国、太陽、大同、朝日などほかの生保各社も同様に措置をとる見通しだ。

 生保各社は政府の緊急事態宣言の翌8日、営業拠点の閉鎖を含む対応策を発表した。当面の顧客対応はメールや電話を基本として、対面営業は控える。最大手の日本生命は約2万人の営業職員が在宅勤務に切り替わる。

 販売の制約は大きくなる。生命保険文化センターの18年の調査によると、生命保険の新規加入でインターネット経由を含む通信販売は7%弱に過ぎない。複数社の商品を販売する「保険ショップ」の台頭もあり、通販の比率は低迷している。

 生命保険は長期の契約がほとんどで、景況による年単位の保険料収入の増減は比較的少ない。新規契約の減少や営業職員への保障による生保会社への影響は限定的になる見通しだ。ただ、新型コロナウイルス感染症の流行が長引けば、対面での顧客との関係構築を重視する営業慣行は見直しを迫られる可能性がある。


以上です。

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↑、テリトリーに入ってきた別の♂(画面右側)を追い払う、キリギリス・♂(画面左側。昨年7月撮影)。

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