外貨建保険に料率改定の動き。日経報道。

9月17日の日本経済新聞・朝刊に、外貨建保険の料率改定とのその予定に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 新型コロナウイルス禍に伴う海外の長期金利の低下が外貨建保険を直撃している。メッ〇〇〇フ生命保険※やオリックス生命保険などは、外貨建保険の保険料引き上げや積立利率の引き下げなど、条件変更に相次いで踏み切る。外貨建保険は今春、金利低下を受けて販売停止が相次いだ。金利低下の影響は続き、外貨建保険への逆風は一段と強まっている。>

※諸般の事情により社名を伏せています。

とのことです。

【管理人の感想】
※お詫びと訂正:10月1日に改めてソニー生命の過去の代理店向け通知を確認したところ、8月上旬にすでに料率改定の通知が出されていました。

管理人の確認不足により、事実と異なる記事を書いてしまいました。誠に申し訳ございません。確認できたソニー生命に関する記述を訂正および削除いたします。


今回の記事は、メッ〇〇〇フ生命(以下、M生命)、オリックス生命、ソニー生命、ジブラルタ生命、住友生命の外貨建保険の料率改定等に関して報じています。

予定利率の引き下げ等を実施した、またはその予定であると報道された大きな要因は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、米国国債の金利が急速に低下したためです。

今春、ソニー生命保険は米ドル建一時払終身保険の販売を停止しました。

弊社が取り扱っている3社が料率改定を実施またはその予定であると報じていたので、正式に決定したことなのかを確認してみました。9月25日の時点で、ソニー生命とオリックス生命から代理店向けにそのような通知はなく、公式コメントも出ていません。

そのため、すでに改定が実施されたM生命を除き管理人は裏付けをとれていません。今回の報道は25日の時点では、根拠が不十分であると言わざるを得ません。

また、ソニー生命の報道内容では、約款の記載内容と整合性が取れない箇所がありました。オリックス生命とソニー生命の報道については、保険会社からの正式発表を待って判断してください。

8月上旬、ソニー生命は代理店に米ドル建保険商品の「前納保険料の割引率」「前納保険料の積立利率」「保険金等の据え置き利率」の改定を通知しました。

この料率改定により、保険料を前納しても割引額より振込手数料の金額が大きくなり、前納による割引のメリットを受けられなくなるケースがあります。

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

-日本経済新聞 2020年9月17日朝刊-

【外貨建保険、金利低下が直撃-保険料上げ・利率下げ相次ぐ】

 新型コロナウイルス禍に伴う海外の長期金利の低下が外貨建保険を直撃している。メッ〇〇〇フ生命保険※やオリックス生命保険などは、外貨建保険の保険料引き上げや積立利率の引き下げなど、条件変更に相次いで踏み切る。外貨建保険は今春、金利低下を受けて販売停止が相次いだ。金利低下の影響は続き、外貨建保険への逆風は一段と強まっている。

 オリックス生命は10月、米ドル建の終身保険「キャンドル」の条件を見直す。例えば40歳の男性が保険料を支払う期間を10年とした場合、保険料は25%引き上げる。また、支払い完了後に保険を解約したときに受け取る返戻金は、支払った保険料の101.7%(現在104%)に下げる※。

※管理人補足:正式発表はまだですが、記事の内容から推測すると、予定利率の引き下げが実施が予定されているか、検討されているものと考えられます。

 外資系のM生命も9月、米ドル建ての積立利率変動型終身保険の保険料を上げるとともに、保険料に対する返戻金の割合(返戻率)を下げた。

 外貨建保険の条件変更は保険料の引き上げにとどまらない。M生命は、保険料を支払って貯めた積立金の最低保証する利率を従来の3%から2.5%に引き下げた。同社は積立利率の最低保証の高さを強みとするが、運用環境の悪化で見直しを迫られた。外資系のジブラルタ生命保険も8月、米ドル建ての終身保険の積立利率を、保険料を10年で支払ったときに3.2%から2.5%に下げた※。

※管理人補足:積立利率とは、契約者が支払う保険料の中から、将来の保険金の支払いのために積み立てる部分(積立金)に付与する利率のことです。積立利率には最低保証されている利率があり、M生命やジブラルタ生命はそこを引き下げました。

また、積立利率の引き下げにより、支払う保険料は引き上げられます。それに伴い解約返戻率は下がります。いわゆる「貯蓄性」が低下します。

 優遇制度を見直す生保もある。ソニー生命保険は10月、米ドル建保険で保険料を一定期間以上まとめて支払った場合の優遇制度を改定する。例えば保険料の積立利率は1.6%から0.1%に引き下げる。

 大手は外貨建保険の商品性を見直す。住友生命保険は10月、外貨建年金保険「たのしみグローバル」の仕組みを変える。同保険は株価や債券に分散投資して産出する指数の上昇に追う積立利率を上乗せする商品で、指数が大きく上昇したときに積立金が増えやすくした。利率が低下する中で、仕組みを見直して商品の魅力をできるだけ維持しようとする試みだ。

 生保各社が相次ぎ外貨建保険の条件変更に踏み切る背景には、外国債券の利率低下がある。新型コロナの影響拡大に伴い、世界の中央銀行は一斉に緊急利下げを実施。米連邦準備制度理事会(FRB)は事実上のゼロ金利政策に回帰した。外国の債権はあおりを受けて利率が急低下した。

 外貨建保険は今春、金利低下を受けて販売停止が相次いだが、停止の対象は保険料を一括で支払うシンプルな仕組みの保険が中心だった。その後販売は順次再開されているが、保険料を定期的に支払う終身保険なども含めて保険料引き上げなどの影響が出てきた。

 生保の中には春の時点で「実際に運用に使う社債の利回りは一定水準を保っている」(生保大手幹部)との見方もあったが、足元の外国の社債金利は国債に引きずられて利ザヤが大きく縮んでいる。低金利の長期化で、各社が本格的に商品の前提を見直し始めた。

 FRBはゼロ金利を当面の間維持する姿勢で、長期金利が本格的に上昇する兆しはない。世界の先進国で長期金利が1%を割り込む中、保険の貯蓄性をどう保つのか。生保各社は難題を突き付けられている。


以上です。

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↑、羽化直後のジャコウアゲハ・♀(1枚目)と♂(2枚目)。3枚目は1枚目の♀と他の♂が交尾しているショット(5月撮影)。

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