テーマ:金融庁動く!!

金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて③

前回*は、金融庁の「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム(以下、検討チーム)」が、平成17年の発表資料「中間論点整理~保険商品の販売・勧誘時における情報提供のあり方~(以下、発表資料)」で、“参考”とした諸外国の情報提供規制についてご案内しました。 *記事はこちらです。 金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールに…
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金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて②

前回*は、金融庁がなぜ新ルールの制定に動いたのかについてご案内してまいりました。 *その時の記事はこちらです。 金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて① 今回は、金融庁が発表資料で触れている諸外国の情報提供規制の特徴について取り上げてまいります。 金融庁の検討チームが参考にしているのは英国・米国・E…
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金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて①

昨年の12月末、今年の2月と今月の日本経済新聞で報じられた、「保険商品の販売・勧誘時の新ルール」について、金融庁の発表資料を基に記事にしていきます。 過去3回の新聞報道では、あたかも決定したかのような印象を受けましたが、実際には論点を整理した段階であり、正式な決定とまでは至っていないようです*。 *お詫び:念のため、金融庁の…
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リスク高い保険販売、契約者に「確認書」・金融庁が新ルール

ちょっと前の話題になります。 3月2日の日本経済新聞・朝刊に、金融庁がリスクの高い保険販売に対する新ルールを発表した、とありました。 何でも、保険料や保険金の水準など顧客ニーズに沿って販売員が勧誘することを徹底するため、契約者が「確認書」にサインできない仕組みを導入する、ということです。 …確か、この話題は以前*にも日…
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「第三分野(医療・介護等)」保険の支払い余力に金融庁が新ルール。

2月11日の日本経済新聞の朝刊4面に、〈金融庁が10日、介護や医療保険といったいわゆる「第三分野」の保険商品について、保険会社が保険金の支払いに備えて積む準備金の算出方法などを厳しくする新ルールを発表した。〉、とありました。 …これに伴い5月1日に新ルールを施行するため各保険会社は2006年度決算から新ルールへの対応が必要になると…
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保険販売・契約者から確認書。金融庁がルール改正。

2月8日の日本経済新聞の朝刊7面に、金融庁は保険会社の販売員が、顧客の必要としない保険商品を売りつけるのを防ぐルールを設ける、という記事が出ていました。 なんでも、保障水準や保険料などニーズに沿った保険商品を勧めたことを契約時に顧客が確認するよう義務付け、顧客が「確認書」に署名しなければ契約できないようにする。とのことです。 …
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金融庁が保険商品の新しい販売ルールを発表。

12月28日の日本経済新聞の朝刊に、金融庁が保険商品の新しい販売ルールを発表した、とありました。 これで、少しでもお客様と保険会社・営業パーソンとの間での契約を巡るトラブルが減少すれば幸いです。 以下、記事の抜粋です。 【保険商品・誤解招く広告規制:金融庁、「誰でも加入可能」など】  金融庁は27日、来年4月から適用…
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