テーマ:金融庁動く!!

法人向け定期保険の販売停止は時間の問題だった?

2月14日、国税庁が税務通達の変更を検討していると通達したことで、生命保険各社が法人向けの定期保険のうち、解約返戻率が50%を超えるものを一時販売停止とするなど、対応に追われたことについては何度か記事にしてまいりました。 先日、金融庁が2月15日に行った生命保険協会との意見交換会において提示した主な論点(PDF)を、HPに公表しま…
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付加保険料設定の実態調査、影響ジワリ…販売停止商品も。

先週、弊社が取り扱っている保険会社の一つ、外資系生保M社から、法人向け定期保険商品の販売停止と訂料の通知が来ました。 販売停止となるのは米ドル建の介護定期保険です。 理由は、金融庁による付加保険料の設定方法についての実態調査です。 実態調査を受けて付加保険料の設定方法について慎重に検討を重ねてきた結果、付加保険料の設定…
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金融庁、標準生命表2018を標準責任準備金の計算基礎とすることを発表。

6月8日、金融庁はHPにて、来年4月1日以降に契約を締結する保険契約について、標準生命表2018(死亡保険用)と第三分野標準生命表(2018)を標準責任準備金の計算基礎とすることを発表*しました。 *詳しくはこちらをどうぞ。 6/8・報道発表関係 「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについ…
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みずほなど3メガバンクで、生保の窓販の手数料を10月から開示?13日付の日経・朝刊が報じる。

8月13日の日本経済新聞・朝刊に、生命保険の銀行窓販に関する記事がありました。 記事によりますと、 < 3メガバンクは窓口で販売する運用型の保険商品の手数料開示を10月から始める方針だ。販売実績に応じて保険会社が銀行側に支払う手数料が対象で、顧客には実態が見えづらいとの指摘が出ていた。保険料が割高になる要因との批判もあ…
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保険の窓販、手数料開示を巡って金融庁と地銀協会が対立?

5月21日の日本経済新聞・朝刊に、生命保険の銀行窓販における手数料開示に関する記事がありました。 記事によりますと、 < 保険商品を窓口で販売してくれた地方銀行に対して保険会社が支払う手数料を巡り、金融庁と地銀界が火花を散らしている。実態が見えづらく割高な点を問題視する金融庁が情報開示を迫っているが、収益源を脅かされる…
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間もなく改正保険業法施行。

5月16日の日本経済新聞・朝刊に、29日から施行される改正保険業法と、保険ショップについての記事がありました。 記事によりますと、 < ショッピングセンターや商店街で見かけることが増えた保険ショップ。今では保険契約の約10%を占める。ただ手数料が高い保険を薦めるとの批判も目立ち、金融庁は29日に規制を強めた改正保険業法…
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不妊治療の費用を保障する保険商品が開発される?金融庁が保険業法施行規則の改正案を発表。

2月10日、金融庁はHPにて、保険会社が不妊治療の引き受けを行うため、保険業法施行規則の一部を改正した案を発表し、同時に意見の募集を開始*しました。 *詳しくはこちらをどうぞ。 2/10・報道発表 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について 別紙:保険業法施行規則(平成八年大蔵省令第五号)新旧対照表(…
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金融庁が保険ショップなどに対し、手数料等の報告を義務付けへ。

2月19日の日本経済新聞・朝刊に、金融庁が18日付でHPに公表した「平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る政府令・監督指針案」の一部について取り上げた記事がありました。 記事によりますと、 < 金融庁は18日、複数の保険商品を取り扱う保険ショップ(乗合代理店)への販売規制案を正式に発表した。大手の保険ショップを対…
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保険業法の一部改正が、参議院本会議で成立。

5月24日の日本経済新聞・朝刊に、金融庁が国会に提出していた、保険業法の一部改正案についての記事がありました。 記事によりますと、 < 保険募集の基本ルールを創設する改正保険業法が23日の参院本会議で成立した。生命保険などを募集する際、顧客の意向を把握するとともに、加入するかどうかの判断に役立つ情報の提供を義務付ける。…
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金融庁が「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントを公表。

3月18日、金融庁は代理店使用人の要件を明確化した、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)*1等に対するパブリックコメント*2の結果等を発表しました。 またそれと同時に、代理店使用人の要件を明確化した、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正が同日付で適用されることを発表*しました。 *1.そのことについての…
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「委託型募集人」の適切な管理体制への移行が、保険業界にとって喫緊の課題に。

1月23日の保険毎日新聞・保毎ウェブが、いわゆる「委託型募集人」についての記事を配信しました。 配信された記事によりますと、 < 金融庁は1月16日に公表した「保険会社向けの総合的な監督指針」で保険代理店の使用人要件の明確化と再委託禁止を厳格化した。これにより、今後、委任型募集人は、▽雇用・派遣・出向などの勤務形態とな…
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金融庁が代理店の使用人の要件を明確化へ。

1月16日、金融庁はHPにて、平成25年6月に公表された金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書に基づき、保険募集・販売ルールの見直しにかかる監督上の対応を図る一環として、今般、保険代理店の使用人要件の明確化を図るため、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)を発表*しました …
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金融庁が「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表。7月30日まで意見を募集中。

6月28日、金融庁はHPにて、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表*し、案に対する意見を7月30日17:00まで受け付けています。 *詳しくはこちらをどうぞ。 6/28・報道発表資料 ご意見を募集しています。「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について 別紙 保険会社の総合的な監督指…
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金融庁動く!! 単行法としての保険法の規定内容を踏まえた、監督指針改正案を公表。

2月26日、金融庁は昨年6月に公布された、単行法としての保険法の規定内容を踏まえた、保険会社向けの総合的な監督指針等の一部改正案を公表*しました。 *詳しくはこちらをどうぞ。 報道発表資料 保険会社向けの総合的な監督指針等の一部改正(案)の公表について「保険会社向けの総合的な監督指針」一部改正(新旧対照表) …上記報道発表…
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金融庁動く!!監督指針改正と地域金融機関の特例再整備。

またもやシリーズ再開*です。 *前回の記事はこちら。 金融庁動く!!―金融商品取引法と生命保険② 11月7日の日本経済新聞・朝刊に、生保商品の窓販全面解禁に伴い、金融庁が保険会社向けの監督指針を改正したことと、地域金融機関向けの特例を再整備したことについての記事がありました。 記事によりますと、 ①監督指針の改…
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金融庁動く!!―金融商品取引法と生命保険②

前回*1の続きです。今回は、特定保険契約に該当する生命保険商品*2の、販売・勧誘における規制の内容などについてご案内します。 *1.前回の記事はこちら。 金融庁動く!!―金融商品取引法と生命保険① *2.特定保険契約に該当する生命保険商品は以下のとおりです。 ①変額保険・変額個人年金保険 ②外貨建て保険・外貨建て個…
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金融庁動く!!―金融商品取引法と生命保険①

またまた、連載の再開*です。 *前回の記事はこちら。 金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑯ 今回から連載形式で取り上げるのは…そう!!今月末から施行される金融商品取引法についてです。 なぜかと申しますと、ノベルティーも規制対象―今月末施行の金融商品取引法。の記事でも申しましたように、本法律は生命…
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金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑮

連載*の再開です。4月12日の日本経済新聞・朝刊に、保険の比較広告についての記事がありました。 *過去の記事はこちらをどうぞ。 金融庁動く!! 記事によりますと、〈金融庁は11日、保険会社などが複数の保険商品を出す際の指針を発表した。5月中にも実施する。保険料の安さだけを強調するような表示を禁じ、保障内容などの重要事項も合…
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金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑭

前回*に引き続き、今年の4月から適用される、保険契約時の「意向確認書面」の詳細についてご案内します。 *前回の記事はこちらです。 金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑬ 今回ご案内するのは、⑫意向確認書面の適用範囲外の保険商品における顧客のニーズの確認、⑬顧客が保険契約の内容等を誤解していること等が明ら…
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金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑬

前回*に引き続き、来年の4月から適用される、保険契約時の「意向確認書面」の詳細についてご案内します。 *前回の記事はこちらです。 金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑫ 今回ご案内するのは、⑨顧客が意向確認書面の作成及び交付を希望しない場合の対応、⑩、⑪意向確認書面の適用範囲、についてです。 では…
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金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑫

前回*に引き続き、来年の4月から適用される、保険契約時の「意向確認書面」の詳細についてご案内します。 *前回の記事はこちらです。 金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑪ 今回ご案内するのは、⑥意向確認書の記載内容の確認・修正、⑦商品内容に関するニーズの確認、⑧意向確認書面の媒体等、です。 では、早…
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金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑪

前回*に引き続き、来年の4月に適用される保険契約時の「意向確認書面」の詳細についてご案内します。 *前回の記事はこちら。 金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑩ 今回ご案内するのは、③顧客のニーズに関する情報の収集、④意向確認書面の記載方法、⑤意向確認書面の確認・交付時期、についてです。 では、早…
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金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑩

前回*の続きです。 *前回の記事はこちら。 金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑨ 今回から、金融庁が「保険会社向けの総合的な監督指針(「ガイドライン」。以下同じ)」の中に新たに盛り込んだ、「意向確認書面」の詳細についてご案内してまいります。 金融庁は、ガイドラインの「法第100条の2に規定する業…
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金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑨

連載*の再開です…。12月6日の日本経済新聞・朝刊に、金融庁が来年の4月から、新たに導入する保険商品の販売時におけるルールについての記事がありました。 *前回の記事はこちら。 金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑧ 記事によりますと、新たに導入されるのは保険契約を結ぶ際、事前に商品ニーズを書面で確認する…
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金融庁が年内に保険商品の比較広告の指針を作るそうです。

6月20日の日本経済新聞・朝刊に、保険商品の比較広告に関する記事がありました。 記事によりますと、金融庁は19日、保険会社が他社商品と保険料などを比べる「比較広告」を作るうえでの指針を、年内に作ると発表*した。とのことです。 何でも、商品の長所を強調しすぎたり、保険料の安さだけに焦点を当てる内容を原則として禁じた。そうです。…
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金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑧

今回は、いよいよ今日・4月1日から適用される新ルールの内容を金融庁の資料「アクセスFSA」・第40号などを基にご案内します。 金融庁は今年の2月28日に、「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正しました。 今回の改正は、①「契約概要」・「注意喚起情報」書面等への対応、及び②広告審査体制の充実を促すための監督指針改正―のふたつの点…
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金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑦

前回*は、金融庁の「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」(以下、検討チーム)が、平成17年の発表資料「中間論点~保険商品の販売・勧誘時における情報提供のあり方~」(以下、発表資料)中で述べた、本題の「販売・勧誘時における情報提供のあり方」の中の、“募集人の監督・教育”と“ルールの実効性の確保”についてご案内しました。 *…
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金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑥

前回*は、金融庁の「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」(以下、検討チーム)が、平成17年の発表資料「中間論点~保険商品の販売・勧誘時における情報提供のあり方~」(以下、発表資料)中で述べた、本題の「販売・勧誘時における情報提供のあり方」の中の、“説明方法”と“募集形態に応じた説明方法等”についてご案内しました。 *記事…
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金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて⑤

前回*は、金融庁の「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」(以下、検討チーム)が、平成17年の発表資料「中間論点~保険商品の販売・勧誘時における情報提供のあり方~」(以下、発表資料)の中で述べた本題の「販売・勧誘時における情報提供のあり方」の中の“情報提供時期”と“記載方法”についてご案内しました。 *記事はこちらです。 …
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金融庁、動く!!保険商品の販売・勧誘時の新ルールについて④

前回*は、金融庁の「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」(以下、検討チーム)が平成17年の発表資料「中間論点~保険商品の販売・勧誘時における情報提供のあり方~」(以下、発表資料)の中で述べた、本題の「販売・勧誘時における情報提供のあり方」の中の“特に注意すべき重要事項(「契約概要」・「注意喚起情報」)”についてご案内しました。…
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