テーマ:お金の話

独身者に3000万円の死亡保障は多すぎないか?

今回は、現在保険の見直し作業を進めているS様とそのお母様から依頼を受けた、S様の弟さんが加入している保険証券の分析結果について述べてまいります。 では、早速本題です。 1.管理人の感想 結論から申しますと、 ①特約が全部で10個あり、一体どの保障がメインなのか、どのような保障があるのか―といったことをすぐに把握するこ…
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大手生保各社が保険金を早期に支払うための特例を検討?―2日の日経・朝刊が報じる。

6月2日の日本経済新聞・朝刊に、東人大震災に伴う生命保険の死亡保険金についての記事がありました。 記事によりますと、 < 大手生命保険各社は東日本大震災で行方不明になった契約者の親族に対し、6月にも死亡保険金を支払う方向で検討に入った。民法では行方不明者を死亡認定するまでに最短で1年かかるが、3ヵ月で支払えるようにする…
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税制改正に伴い、生命保険料控除制度が改正されました。

生命保険協会はHPにて、平成22年度税制改正に伴い改正された生命保険料控除制度を発表*しました。 *詳しくはこちらをどうぞ。 生命保険料控除に関する税制改革について 個人のお客さまへ(PDF) 生命保険料控除に関する税制改革について 法人のお客さまへ(団体事務ご担当者さまへ)(PDF) …さて、気になる改正された生命…
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一時払終身保険で「保障確保」と「貯蓄」を両立?

5月16日の日本経済新聞・朝刊に、保険料を契約時に全額まとめて支払うタイプの終身保険(一時払終身保険)についての記事がありました。 記事によりますと、 < 契約時に一括で保険料を払い込む一時払い終身保険の銀行窓口での販売が増えている。死亡保障が生涯続く一方、予定利率を1%超の水準に設定することが多く、10年後などに解約…
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上皮内新生物とがん保険の診断給付金について。

今回は、上皮内新生物とがん保険の診断給付金についてサクッと述べてまいります。 では、早速本題です。 1.診断給付金の支払金額が異なることも ここ10年ほどの間に登場したがん保険は、かつての「悪性新生物のみを保障する保険」ではなくなり、「上皮内新生物も悪性新生物も保障する保険」となりました。 しかし、その全てが「上皮内…
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がんの予防や治療の“三種の神器”は、「早期発見のための検診」「がんに関する知識」「経済的備え」

4月26日、アメリカンファミリー生命保険はHPにて、昨年、全国各都市で行われた、がんに関するセミナーなどの来場者へのアンケート調査の結果を発表*しました。 *詳しくはこちらをどうぞ。 ニュースリリース がんへの備え“三種の神器”は「早期発見のための検診受診」「がんに関する知識」「経済的備え」(PDF) 【管理人の感想】 …
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生保協会の試算による最終的な保険金支払額は2000億円程度。

4月21日の保険毎日新聞・保毎ウェブが、15日に行われた生命保険協会会長の定例記者会見についての記事を配信*しました *詳しくはこちらをどうぞ。 生保協会、東日本大震災の保険金支払額を約2000億円と試算 配信された記事によりますと、 < 生保協会によると、渡辺光一郎協会長は4月15日、日銀記者クラブで定例記者…
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かんぽ生命、震災に伴う保険金の支払い総額は約700億円に達する見通し。民営化前も含め過去最高額。

4月20日の日本経済新聞・朝刊に、かんぽ生命保険が今回の震災に伴い支払う保険金額の見通しについての記事がありました。 記事によりますと、 < 日本郵政グループのかんぽ生命保険が東日本大震災の発生によって被災者に支払う保険金の総額が、約700億円になる見通しであることが19日分かった。約170億円だった阪神大震災の4倍超…
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国内生保9社の東日本大震災における保険金支払総額は1780億円―14日の日経・朝刊が報じる。

4月14日の日本経済新聞・朝刊に、今回の大震災に伴い、日生や第一生命など国内生保9社が支払う保険金総額の見通しについての記事がありました。 記事によりますと、 < 国内の主要生命保険9社が東日本大震災の発生によって支払う保険金の支払総額が1780億円になることが日本経済新聞の調べで分かった。外資系生保の契約分を加えると…
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日本生命、東日本大震災における保険金支払額は500億円に達する見通し。

4月9日の日本経済新聞・朝刊に、日本生命保険社長・筒井義信氏のインタビュー記事がありました。 記事によりますと、 < 東日本大震災の被災者への保険金支払額は「阪神大震災時の約4倍の500億円程度になる見通しだ」と述べた。  また「(社内)に震災復興局を立ち上げ、被災者らへの支払いを迅速化する体制を作った」と強調。…
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地震と死亡保険金などの支払について。

今回は、地震と死亡保険金などの支払いについて整理してまいります。 では、早速本題です。 【支払われる?それとも支払われない?―地震と死亡保険金などの支払いについて】 Q1.終身保険や定期保険などの死亡保険金は? A.全額支払われます。 終身保険、定期保険、定期保険特約、養老保険、三大疾病保険、三大疾病保険特約、変額…
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全ての生命保険会社が災害死亡保険金等の全額支払を決定しました。

3月15日、社団法人生命保険協会はHPにて、全ての生命保険会社が災害死亡保険金等を全額支払うことを決定した旨を発表*しました。 *詳しくはこちらをどうぞ。 生命保険協会・ニュースリリース 全ての生命保険会社、地震による免責条項等の不適用を決定 …これにより、日本国内で営業している全ての生命保険会社が、災害死亡保険金や災害入…
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朝日生命などが災害死亡保険等の全額支払を決定。

3月14日、朝日生命保険などがHPにて、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部を震源とする地震で被災された方に、災害死亡保険金や災害入院給付金を全額支払うことを発表しました。 管理人が調べたところ、3月14日23:30現在で、災害死亡保険金や災害入院給付金を全額支払うことを決定した保険会社は以下のとおりです。 ・朝日生命保険 …
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明治安田生命などが災害死亡保険金等の全額支払を決定。

3月13日、明治安田生命保険などの生命保険会社は、東北地方太平洋沖地震及び、長野県北部を震源とする地震で被災された方に、災害死亡保険金や災害入院給付金などを、また、メディケア生命保険が入院給付金などを全額支払うことを決定した、とHP上に発表しました。 管理人が調べたところ、3月14日0:00現在で、東北地方太平洋沖地震及び長野県北…
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日本生命などが災害死亡保険金等の全額支払を決定。

3月12日、日本生命保険、第一生命保険などが災害死亡保険金や災害入院給付金などを、また、ライフネット生命保険が保険金・給付金を今回の大地震で被災された方に対して、全額支払うことをHPで発表しました。 管理人が調べた限り、3月13日0:30現在で災害死亡保険金や災害入院給付金及び、保険金・給付金の全額支払を発表している生命保険会社は…
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がんの外来治療でも「限度額適用認定証」が使えるようになるそうです。

1月28日の日本経済新聞・朝刊に、「高額療養費制度」に関する記事がありました。 記事によりますと、 < 外来患者の医療費が上限額を超えた場合に後で払い戻しを受けられる「高額療養費制度」について、厚生労働省は上限額を超える分の患者の立て替え払いをなくす方針だ。がんや難病などの高額な治療薬が増え、費用の立て替え負担が大きく…
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「保険料削減」に潜むトリック。

今回は、一部マネー誌や保険見直しサイト(保険ショップのHPも含む)で見かける、「保険料削減」に潜むトリックについて述べてまいります。 1.「定期保険の乗り換えで保険料削減」のトリック 一部マネー誌の保険特集記事や見直しサイトでよく見かけるのが、 「自動更新型の定期保険」や「長期平準定期保険*1」を、「逓減定期保険*2」や「…
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先進医療費は高額療養費で賄えるのか?

本日は、ハンドルネームmyuさんから頂いたご質問にお答えします。 【頂いたご質問】 ・先進医療費は高額療養費で賄えないのでしょうか? 【myuさんへの回答】 結論から申しますと、 残念ながら先進医療費を高額療養費で賄うことはできません。 厚生労働省の「高額療養費制度を利用される皆さまへ(PDF)」の11ページ…
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医療用ウィッグの選び方について。

11月22日の日経メディカルオンライン・がんナビレポートが、医療用ウィッグの選び方についての記事を配信*しました。 *詳しくはこちらをどうぞ。 「医療用ウィッグ」の失敗しない選び方 …医療用ウィッグと一口に言っても、材質や種類、タイプによって、価格や耐久性などに随分と違いがあるものなのですね。 それに、ウィッグの使用…
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ジェネリックの抗がん剤で患者の自己負担を軽減。

11月9日の日経メディカルオンライン・がんナビレポートは、がん患者が抗がん剤の自己負担を軽減できる方法についての記事を配信*しました。 *詳しくはこちらをどうぞ。 ジェネリックの抗がん剤で薬剤費を抑える …配信された記事の中に、先発医薬品とジェネリック薬の抗がん剤による薬剤費と患者自己負担の差を、分かりやすくまとめた表があ…
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経済的な理由でがんの治療を中止・変更する患者は、4万5000人に上るとみられているそうです。

11月4日の日経メディカルオンライン・がんナビニュースが、 経済的な理由でがんの治療を中止・変更する患者は4.5万人に という記事を配信しました。 その記事によりますと、 < がん患者の経済的負担が増加する背景にはがん医療の高額化があり、経済的な理由で治療を中止・変更した患者は約3%、4.5万人に上るとみら…
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生保の二重課税問題―税務上の取扱いが変更され、還付手続きが開始されました。

10月20日、国税庁はHPにて、いわゆる「生保の二重課税問題」における税務上の取扱い変更と、還付手続きを開始したことを発表*しました。 *詳しくはこちらをどうぞ。 国税庁HP・トピックス 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いが変更になりました。 公表文書(PDF) 相続税に係る生命保険契約等に基づく年金の…
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生保の還付金総額は60~90億円に達する見込みだそうです。

10月16日の日本経済新聞・朝刊に、いわゆる「生保の二重課税問題」における還付手続きになどについての記事がありました。 記事によりますと、 < 年金型保険に対する相続税と所得税の二重課税問題を巡って、個人が納めすぎた所得税を取り戻せる還付の手続きが20日からスタートする。今回の対象は2005~09年分。財務省によると対…
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「生保の二重課税問題」、過去5年の所得税の還付方法などが発表されました。

10月1日、財務省と国税庁はHPにて、いわゆる「生保の二重課税問題」における過去5年の所得税の還付方法などおよび、過去5年を超える範囲の所得税の還付についての対応の方向を発表*しました。 *詳しくはこちらをどうぞ。 公表文書 相続税又は贈与に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について(…
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生保の二重課税問題、10月下旬から還付開始?本日の日経朝刊が報じる。

9月1日の日本経済新聞に、「生命保険の二重課税問題」に関する記事がありました。 記事によりますと、 < 年金払い方式の生命保険に相続税と所得税がかかる「二重課税問題」で、財務相と国税庁は取り過ぎた所得税の還付を10月下旬から始める方針を固めた。複数年に分けて受け取る保険金のうち、1年目の所得税を全額還付する。元本部分と…
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生命保険協会が要望書を提出。

8月7日の日本経済新聞・朝刊に、生命保険協会が6日付で財務省と国税庁に提出した要望書に関する記事がありました。 記事によりますと、 < 生命保険協会は6日、年金払い方式の生命保険への二重課税問題で、2年目以降の支払い分への所得税も全額還付するように求める要望書を財務省と国税庁に提出した。国税庁などは2年目以降は所得税の…
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生保の二重課税、還付対象が拡大?6日の日経朝刊が報じる。

8月6日の日本経済新聞・朝刊に、年金形式で支払われる生命保険金に対する課税とその対応策に関する記事がありました。 記事によりますと、 < 財務省と国税庁は年払い方式の生命保険に相続税と所得税がかかる「二重課税問題」で、徴収しすぎた所得税の還付対象を、個人年金保険や学資保険などにも広げる検討に入った。最高裁で二重課税との…
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がん患者が公的介護保険をうまく活用する方法。

8月3日の日経メディカルオンライン・がんナビレポートが、がん患者が公的介護保険をうまく使う方法についての記事を配信*しました。 *詳しくはこちらをどうぞ。 がん患者が「介護保険」を上手に使うには …お恥ずかしい話ですが、今回の記事を読むまで「がん患者」と「公的介護保険」は、全く結びついていませんでした。 以前も申しま…
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がん患者でも障害年金を受給できるそうです。

7月27日の日経メディカルオンライン・がんナビレポートに、がん患者でも障害年金を受給できるケースを取り上げた記事*がありました。 *詳しくはこちらをどうぞ。 がん患者でも障害年金が受給できる! がん患者でも障害年金を受け取ることができるケースがあるとは…今回の記事を読むまで全く知りませんでした 保…
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年金形式で受け取る死亡保険金の最高裁判決についての国税庁と生保協会のコメント。

先日、当Blogでも取り上げましたが、7月6日に最高裁判所が年金形式で支払われる死亡保険金に対する所得税の課税を取り消す判決を下しました。 その判決について、7月8日に国税庁が、7月9日に生命保険協会がそれぞれコメント*を出しました。 *詳しくはこちらをどうぞ。 国税庁のコメント 遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する…
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