「無認可共済」ベルル共済の破綻について⑦:「“被害者の会”結成」。

前回*の続きです。10月30日付の高知新聞・朝刊が「ベルル共済被害者の会」の結成について報じていました。

*前回の記事はこちらです。
  • 「無認可共済」ベルル共済の破綻について⑥:「呆れた実態…③」

    記事によりますと、高知弁護士会の消費者問題対策委員会が29日に、高知弁護士会館(高知市越前町1丁目)で開いた相談会に約200人が参加。この場で「被害者の会」(世話人8人)の結成を決めた、そうです。

    …老後に備えて同共済の商品に数百万円から1000万円以上の預貯金を充てていた人も多く、中には家族(夫)に内緒でお金をつぎ込んでいた人もいるとか。

    破綻時の公的な救済制度が存在しないため、被害者にとっては長くつらい戦いが待っているものと予想されます。

    【記事の内容】

    以下、記事の内容です。

    【ベルル共済問題 県内200人が「被害者の会」】
     平成11年以降、四国四県で約35億円を集め、今月20日に突然営業を停止した「ベルル生命医療保障共済会」(徳島市)の県内の共済契約者や社債購入者が29日ベルル共済被害者の会」を立ち上げた。来週初めをめどに県警にベルル社の役員を告訴、または告発する一方、民事上の救済手続きも探る。

     高知弁護士会の消費者問題対策委員会が同日、高知弁護士会館(高知市越前町1丁目)で開いた相談会に約200人が参加。この場で「被害者の会」(世話人8人)の結成を決めた。

     会では同委員会の弁護士が、ベルル共済の運営会社「ベルルライフサービス」を元社長(今月10日に死亡)が立ち上げた経過などを説明。「ベルル社が共済を扱い始めた11年は、元社長が建設国保(全国建設工事業国民健康保険組合)で流用した金の返済を始めた時期と一致する。重要なポイントと思う」と指摘する一方、「ベルル社の財産があるのかないのかも分かっていない」と現状を伝えた。

     その上で、今後取りうる手段について「刑事責任を問う場合は、元社長や女性常務を犯人とした詐欺罪や行状横領罪がある」と説明。民事上の財産保全や警察の捜査促進の観点から、「被害者の会」の必要性を呼びかけた。

     会場には、かつて同社が積極的営業対象として建設国保の組合員のほか、同社営業マンの飛び込みセールスやダイレクトメールで契約を決めた高齢の女性たちも。

     「(ベルルは)建設国保と同じ階にある、『国保に認められた会社』という認識だった」「社員を信じて購入した。社員の責任は問えないのか」「解決にはどれだけ時間がかかるか」といった質問や疑問が相次いだ。

     老後に備えて数百万円から1000万円以上の預貯金を同社の商品に充てていた人も多く、「夫に内緒だった。ばれたら離婚かも」「(金が戻らなければ)自殺せないかん」と話す人もいた。

     世話人のひとりは「被害者の中には、ベルル社に対してだけでなく、建設国保や(無認可共済を長く放置してきた)行政に怒っている人もいる。被害者の気持ちをまとめていきたい」と話していた。

     被害者の会の当面の連絡先は、参田敦法律事務所、または高知法律事務所の谷脇和仁弁護士。

     ◇救済ベルルの資産次第 まず捜査し財産保全を
     深刻な被害が懸念されるベルル共済問題で、29日に「ベルル共済被害者の会」が発足した。今後、同会が取ることのできる法的措置についてポイントを整理する。

     まず考えられるのは、債権者の立場でベルル社の破産を申し立てたり、損害賠償請求訴訟を起す民事手続き。裁判所が破産手続きの開始を決定すれば、破産管財人がベルル社の財産を集めて債権者に配分。ベルル社や取締役個人を相手にした損害賠償請求で勝訴すれば、原告に賠償金が支払われる。

     しかし、いずれも場合も問題となるのは同社の資産。同日の相談会に参加した高知弁護士会の谷脇和仁弁護士は「破産の申し立てには裁判所に収める予納金が何百万円もかかる。ベルル社に財産がなければ費用倒れになる」と指摘。「ベルル社や取締役に資産がなければ、訴訟で勝っても掛け金などが戻る可能性は少ない」と説明する。

     一方、民事とは別に進むのが刑事手続き。

     「契約に基づいた配当をするつもりがないのに掛け金を集めた」のなら「詐欺罪」に該当する。集めた掛け金などを、建設国保から流用した金の返済に充てていたのであれば「業務上横領罪」。

     ただし詐欺の場合、だます意図で金を集めたことの立証が必要。同弁護士は「契約者の中には給付金が支払われている人もおり、詐欺と言えるか難しい場合もある」と説明。業務上横領も「社長が死亡し、金の流れが詳しく分からない可能性がある」と指摘する。

     いずれにしても、ベルルグループにどの程度の資産が残っているか確認することが必要で、当面の善後策はベルル社の役員の資産を凍結することになる。同弁護士は「家宅捜索や証拠品の押収で財産保全もできるので、まずは警察に動いてもらい、それから民事手続きに進むのが効果的だろう」と話している。


    以上です。

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    この記事へのコメント

    2006年11月05日 09:49
    おはようございます!

    被害者の方々は本当に辛いでしょうね…
    どれだけの資産が残っているか解かりませんが、早期に財産を保全し分配して欲しいですね!

    刑事事件のほうは、被疑者死亡で終わってしまうのでは…
    現役保険営業マン
    2006年11月05日 13:38
    ともさか保険事務所さん、一番コメントありがとうございます。
    >被害者の方々は本当に辛いでしょうね…
    どれだけの資産が残っているか解かりませんが、早期に財産を保全し分配して欲しいですね!
    >>ホント、被害者の方々はつらいと思います。何とか資産保全ができればいいのですが…入院中の女性常務の証言では「お金がない」ということですので、厳しい状況なのでは?
    …刑事事件として取り扱うには同共済が騙す意図があったと立証しなくてはならないのでより厳しい状況でしょうね。

    いずれにしても今後は被害者の方たちにとって厳しい状況が続くのではないでしょうか。

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