生命保険大手4社の支払い漏れ再発防止策。

4月15日の日本経済新聞・朝刊に、生命保険大手4社(日生、第一、住友、明治安田)の、支払い漏れ再発防止策についての記事がありました。

記事によりますと、〈日本生命保険は9月をメドに契約者から保険金や給付金の請求を受け付けた時に、特約などほかに支払える可能性のある契約がないかどうかを確認する新ルールを導入する。第一生命保険も営業職員が請求手続きをする契約者から必要なことをすべて聞き取れるよう契約者との対話マニュアルをつくった。明治安田生命保険は請求案内が徹底されているかを厳重に点検するため、保険金部に「支払いサポートグループ」を新設した。〉とのことです。

…ようやく動き出すようですね。大手生保4社に限りませんが、問題となってから行動するのでは遅すぎます。

世間ではこのような行為を「泥棒を捕まえて縄をなう」といいます。

今回の大規模な支払い漏れを機に、縦割り組織と事なかれ主義を一掃してほしいものです。

…なお管理人は、保険金等の未払いを引き起こした原因である「請求漏れ」を防ぐには、以下のような策を実施する必要があると考えております。

①お客様の必要性(ニード)・要求(ウォンツ)・了解に基づかない特約を、勝手に付加した「特約の満艦飾保険」への加入を勧めない。

②契約後や保険金等の請求時に、「給付金の支払条件(支払事由)を記載したパンフレット」・「ケースごとにお支払いできる給付金等の一覧をまとめたパンフレット」を契約内容に応じて作成し、お客様に発送あるいは手渡す。

③お客様の契約に内容に応じて「給付金等の支払条件に関するミニテスト」などを定期的に発送し、お客様の誤解防止と更なる理解を促す。


【記事に対する反論】

…くどいようですが、今回多くのお客様にご迷惑をかけた行為は、「支払い漏れ(事務処理ミスによる支払不足と、請求漏れによる未払い)」です。

「不払い」ではありません。

不払いとは…「お客様から保険金等の請求があったものの、約款と照合した結果、支払条件を満たしていない(支払事由非該当)、あるいは、お支払できないケース(免責事由)に該当したため、保険金等を支払わない」ということです。

つまり、不払いとは保険金等の支払いにおける保険会社の正当な行為です。

…各新聞社を含めたマスコミ(マスゴミ)連中よ、もっと勉強しろよな。

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

【生保各社が不払い防止策・受け取れそうな保険金、請求時必ず説明。日生、投資500億円拡大。】
 大量の保険金不払いが判明した生命保険各社は再発防止策に乗り出す。契約者が受け取れる可能性のある保険金を請求時にすべて説明するよう、支払い業務の運営を見直すことが柱となる。契約者の請求漏れをなくすためにシステム投資の上積みや専門部署の新設も打ち出し、契約者からの信頼回復を目指す。

 生保全38社の保険金や給付金の不払いは13日時点で、主契約に保障を上乗せする「特約」を中心に約12万4000件、263億円判明した。さらに不払いの可能性もある契約も約115万件あり、調査の進展とともに増加は必至だ。

 不払いは生保の支払い査定時の事務ミスのほか、本来は支払えるはずの保険金の請求が漏れていたのが原因。生保が契約者に払える可能性のある保険金を網羅的に案内せず、契約者も気付かずに請求していなかった。

 日本生命保険は9月をメドに契約者から保険金や給付金の請求を受け付けた時に、特約などほかに支払える可能性のある契約がないかどうかを確認する新ルールを導入する。第一生命保険も営業職員が請求手続きをする契約者から必要なことをすべて聞き取れるよう契約者との対話マニュアルをつくった。明治安田生命保険は請求案内が徹底されているかを厳重に点検するため、保険金部に「支払いサポートグループ」を新設した。

 各社は契約者に年に1回送付する「契約内容のお知らせ」や保険金の支払明細書で、受け取れる保険金を漏れなく請求するよう呼びかける案内文を添える。

 ◇管理システム増強
 支払い管理体制を強化するため、各社はシステムの増強も進める。日本生命は投資枠を従来の1000億円から500億円増強し、請求漏れを防ぐ機能を強化する計画だ。

 今回の支払い調査では、診断書の病名や入院歴の記載見落としや誤認で起きた不払いが目立った。住友生命保険は診断書の書式を見直し、医師が正確に必要な情報を書きやすいように記載項目やレイアウトを変える。第一生命は16日から早くても9月末まで、不払いが目立った通院費用を保障する特約の販売停止を決めた。簡素で分かりやすい商品で見直す動きが広がる可能性もある。

 ◇受け取り請求しやすく
 各社は契約者が保険金の受け取りを請求しやすくする取り組みも拡充する。第一生命は契約者が保険金請求のために診断書を取得したのに、結果的に支払いに該当しなかった場合、診断書の取得費用を一律5000円支給する。4月2日以降の支払い請求が対象。他の一部生保も導入を検討している。日本生命は9月から保険金請求の際に、質問に答えていくと受け取れる可能性のある保険金すべてを契約者自身が確認できるチェックシートを導入する。

▽生保の主な不払い再発防止策
1.日本生命
①支払える可能性のある特約を確認するルールを新設。
②診断書フォームの改定。
③投資枠を500億円増の1500億円とし請求案内機能を強化。

2.第一生命
①支払い情報統合システムの構築。
②営業職員向けの請求案内マニュアルの開発。
③契約内容通知に請求案内の説明充実や注意喚起。

3.住友生命
①診断書情報の入力ミスチェック体制の強化。
②診断書フォームの改定。
③支払い査定専門資格試験の取得推進。

4.明治安田生命
①支払い済み・請求案内案件を再点検する組織新設。
②請求案内に関する事務ルールの策定。
③契約者向け通知で保険金支払いに関する説明充実。


以上です。

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