無認可共済、保険会社への移行進まず。

8月8日の日本経済新聞・朝刊に、根拠法のない共済いわゆる「無認可共済」の動向についての記事がありました。

記事によりますと、

〈 保険と同じような商品を扱う無認可共済の廃業が相次ぐ見通しだ。営業を続けるには保険会社や少額短期保険業者(ミニ保険)への移行が必要だが、大幅に難航している。人材、システム、商品の3つの壁があり、共済側の当初の想定よりもハードルが高い。389ある無認可共済のうち、移行済みはまだ2社。移行の申請期限は来年3月末に迫っている。〉

とのことです。

…管理人は、

金融庁がミニ保険という制度を設けた目的は、共済業者を救済することではなく、共済業者をふるい落とすこと。

ではないかと考えております。

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

【無認可共済、相次ぎ廃業へ―保険会社への移行進まず。】
 保険と同じような商品を扱う無認可共済の廃業が相次ぐ見通しだ。営業を続けるには保険会社や少額短期保険業者(ミニ保険)への移行が必要だが、大幅に難航している。人材、システム、商品の3つの壁があり、共済側の当初の想定よりもハードルが高い。389ある無認可共済のうち、移行済みはまだ2社。移行の申請期限は来年3月末に迫っている。

 家財共済のあさひ共済(東京・渋谷)は今秋にも新たな契約者の募集をやめて廃業する。実方直樹社長は「最初はミニ保険を目指したが、金融庁が求めるシステムや人員を整備すると採算があわない」と話す。

 昨年9月に金融庁に届け出た無認可共済は389。この4割にあたる165業者がすでに廃業の方針を伝えた。さらに同庁は7月末までに営業成績、財務状態、株主構成などをすべての共済に報告させた。「更なる“廃業候補”をあぶりだすのがねらいではないか」(大手損保)との見方がくすぶる。

 「当初はかなりの救済措置と思ったが、意外とハードルが高かった」少額短期保険協会(東京・新宿)の沖雅博理事長は、「ミニ保険」制度に肩すかしを食らったと感じる。

 ミニ保険は今回の保険業法改正で新設された。保険期間が1年以内、病死の保険金300万円以下など「少額・短期」の条件を満たせば、保険会社よりも緩い条件で設立が認められる。大半の無認可共済の受け皿になるとみられていた。

 だが、これまでに認められたミニ保険会社はユービー共済会(大阪市)など4社のみ。このうち2社は新設された会社で、無認可共済から昇格したのはUBとペット&ファミリー少額短期保険(東京・文京)の2社しかない。共済の廃業が相次ぐのも、ミニ保険になるのがかなり難しいからだ。

 ハードルは主に3つ。まず保険会社で働いたことのある人を雇わなければならない。4~5人の社員ならひとりは経験者であることが望ましいとされる。「地方の共済は人材集めにも苦労することがある」(保険コンサルタントの坂本嘉輝氏)

 システムも課題だ。無認可共済は顧客をシステムで管理していないことも多く、個人情報保護やセキュリティー対策が不十分な例も目立つ。法令順守を徹底するためにもかなりのシステム投資を求められる。

 共済商品は事故率の計算があやふやだったり、共済金の支払いの準備金が不足したりすることが多い。取りすぎていた保険料を下げたり準備金を積み増したりすれば、採算は大幅に悪化する。

 「ミニ保険のハードルが高い」との声に、金融庁の宮田誠監督企画官は「契約者にキチンと保険金を払える体制をつくってもらいたい」と話す。最終的にどのくらいの共済が生き残るのか。業界では「50~60」という声が多いが、「20~30しか残らない」との厳しい見方もある。

 とはいえ、共済が廃業するのも簡単ではない。金融庁は他の保険会社やミニ保険に契約を譲渡するなど、契約者に迷惑がかからないようにすることを義務づけた。金融庁がその状況を確認するまでは、業者は廃業手続きを始められない。

 日本経営数理コンサルティングの藤中章三社長は「大手保険では対応しきれない商品でも、小回りの利くミニ保険ならば売れる」と指摘する。ミニ保険第一号の日本震災パートナーズは震災時の生活費を迅速に払う地震保険が売り物。エクセルエイド少額短期保険は糖尿病患者も入れる保険が特徴だ。大手保険のすき間を埋める商品戦略が重要になりそうだ。

▽無認可共済
 行政の監督や法律の規制を受けず、保険と同じような商品を売る団体。無認可共済を隠れみのにした詐欺事件などが相次いだため、金融庁は保険業法を改正して規制を強化した。無認可共済が営業を続けるには、2008年3月末までに保険会社か少額短期保険業者(ミニ保険会社)のどちらかへの移行申請をしなければならない。都道府県民共済、JA共済などは法律に基づいている。


以上です。

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この記事へのコメント

2007年08月10日 07:18
小額短期の発展が業界の活性化に寄与できると私は思っています。その点どうも小額短期への移行を促しつつも、実は選別を図っている様に思えます。行政の監督責任や監督業務の軽減というベクトルも働いていると思います。もともと金融再生プログラムでは、銀行を頂点とする大手社で構成されるピラミッド構造に再構成して利用者の利便性を図ろうというものですから、自ずとベンチャーが出にくい仕組みとなっていますね。
大手社が出資・提携・統合などで傘下に入れたくて狙っていることでしょう。行政はもっと市場のダイナミズムに注視してもらいたいです。
現役保険営業マン
2007年08月10日 09:14
gooddayさん、おはようございます。
一番コメントありがとうございます。
…やはりgooddayさんにも、選別していると感じられますか。
>行政の監督責任や監督業務の軽減というベクトルも働いていると思います。
>>同感です。おそらくそういうベクトルも働いているでしょうね。
…同感です。行政にはもう少し幅広い視点を持ってほしいものです。
クロベエ
2007年09月25日 20:13
うーん、この記事も性格ではないですよね。
JAやコープは、団体を構成するために法律(生協法)などに準拠しているだけで、商品が法律に基づいて作られていることではないからなぁ。厚労省が保険数理わかるはずないし。COOPなんか配達の外部の社員にノルマ与えてる。問題出てるらしいしね。
全部、販売と商品は金融庁が監督すればいいのに。
現役保険営業マン
2007年09月25日 22:50
クロベエさん、こんばんは。
コメントありがとうございます。
>COOPなんか配達の外部の社員にノルマ与えてる。問題出てるらしいしね。
>>え!?そうなんですか?初耳ですね。共済についてはそのような問題点を指摘する情報をほとんど見ませんので…。
クロベエ
2007年10月09日 15:38
私の知り合いが、COOPの外部請負の配送してましたが、ノルマを掛けられた、と言っていますし、問題契約も出ているようです。また、共産党のフロントになっている団体も有るので嫌だと言っていました。
現役保険営業マン
2007年10月09日 19:21
クロベエさん、こんばんは。
再コメントありがとうございます。
…ハァ、結構抉ろうと思えば抉れるだけの暗部があるようですね。
今は生保ですが、次は各共済、ですかね。

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