金融庁が保険ショップなどに対し、手数料等の報告を義務付けへ。

2月19日の日本経済新聞・朝刊に、金融庁が18日付でHPに公表した「平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る政府令・監督指針案」の一部について取り上げた記事がありました。

記事によりますと、

< 金融庁は18日、複数の保険商品を取り扱う保険ショップ(乗合代理店)への販売規制案を正式に発表した。大手の保険ショップを対象に、保険会社から手数料をどのくらい受け取っているかの報告を義務付けるほか、扱っている保険の内容を顧客が比べやすい仕組みの導入を求める。保険ショップが手数料に偏った販売をしないように監視を強める。>

とのことです。

【管理人の感想】
1.保険商品の提示・推奨における規制は、募集人レベルの規制

日経が取り上げているのは、金融庁がHPで公表している「平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る政府令・監督指針案を公表しました。」(施行期日(予定):平成28年5月末)

  • 別紙2:保険業法施行規則(平成8年大蔵省令第5号)新旧対照表(PDF。全86ページ)

    のP66~70に規定された、「規模が大きい特定保険募集人 第236条の2、第237条、第237条の2、第238条」と、

  • 別紙3:保険会社向けの総合的な監督指針(本編)新旧対照表(PDF。全48ページ)

    のP37~40に規定された、「Ⅱ-4-2-9 保険募集人の体制整備義務(法第294条の3関係)」であると思われます。

    保険商品の提示・推奨の規制は、保険募集人の体制整備義務に盛り込まれており、「2以上の所属保険会社等を有する保険募集人」が対象です。

    この文言をそのまま解釈すると、保険商品の提示・推奨の規制は来店型の乗合募集代理店(保険ショップ)に限らず、複数の保険会社を扱っている法人・個人代理店の募集人が対象になりますね。

    扱っている保険商品の数が多ければ多いほど、募集人には適切な提示・推奨とその理由の説明を果たすハードルが上がるような気がします^^;

    2.代理店手数料以外にも報告しなくてはならないことがあります
    全国的に支店を展開している保険ショップなど(正確には「規模が大きい特定保険募集人」)が報告しなければならないのは、代理店手数料だけではありません。その他にも報告をしなくてはならないことがあります。

    その1つが、「取扱保険契約等の状況」です。特定保険募集人に該当する法人及び個人代理店は、生命保険、損害保険、少額短期保険ごとに

    ①取扱保険商品数等、②取扱保険契約等の内訳(直近3ヵ年度)、③取扱保険商品の月別契約件数等の状況(直近年度)

    を記載し、報告しなくてはなりません。

    上記別紙2のP72~85には報告書の雛形があります。そこにはそれぞれの記載上の注意事項が、次のように設けられていました。

    ①取扱保険商品等の記載注意事項
    1.取扱保険会社が15社以上ある場合は、行を追加して記載すること。

    2.保険代理店における取扱商品数(いわゆるペットネーム単位)を記載すること。

    3.取扱商品数が多い順に記載すること(取扱商品数が同数である場合は、契約件数が多いほうを上位に記載すること)。

    ②取扱保険契約等の内訳(直近3ヵ年度)
    ◇生命保険

    1.特約については、主契約の保険種類にまとめて記載すること。

    2.複数の保障が混合された商品等について、保険種類への分類が困難な場合は、その他に記載すること。また、その場合は、備考に概要を簡潔に記載すること。

    3.法人・個人の区分について、正確な把握・区分が困難な場合には、合計に全体値を記載し、備考に把握可能な範囲での法人・個人の割合を併記すること。

    4.保険料にかかる記載は、実収保険料を記載すること。

    5.募集手数料(報酬、その他の対価の額を含む。)は、保険会社から提供される手数料等支払明細書等に基づき記載すること。

    ◇損害保険
    1.(その他)新種には、自賠責保険・海上保険(船舶・貨物)を除いた数値を記載すること。

    2.法人・個人の区分について、正確な把握が困難な場合には、合計に全体値を記載し、備考に把握可能な範囲での法人・個人の割合を併記すること。

    3.保険料にかかる記載は、成績保険料を記載すること。

    4.募集手数料(報酬、その他の対価の額を含む。)は、保険会社から提供される手数料等支払明細書等に基づき記載すること。

    ◇少額短期保険
    1.特約については、主契約の保険種類ごとにまとめて記載すること。

    2.複数の保障が混合された商品等について、保険種類への分類が困難な場合は、その他に記載すること。また、その場合は、備考に概要を簡潔に記載すること。

    3.法人・個人の区分について、正確な把握・区分が困難な場合には、合計に全体値を記載し、備考に把握可能な範囲での法人・個人の割合を併記すること。

    4.保険料にかかる記載は、収受した金額を記載すること。

    5.募集手数料(報酬、その他の対価の額を含む。)は、少額短期保険業者から提供される手数料等支払明細書等に基づき記載すること。

    ③取扱保険商品の月別契約件数等の状況(直近年度)
    ◇生命保険

    1.取り扱っている保険会社の保険商品について、上記の明細*を保険商品ごとに作成する。ただし、保険商品名ごとに正確な把握・区分が困難な場合には、当該取扱保険商品が属する「保険種類」を保険商品名の欄に記載のうえ、当該数値を合計欄に記載すること。その場合には、正確な把握・区分が困難である理由を備考に簡潔に記載すること。

    *管理人追記:明細は「取扱保険会社」「保険商品名」「契約件数・件単位(新契約・保有契約・合計)」「保険料・百万円単位(新契約・保有契約・合計)」「募集手数料・百万円単位(新契約・保有契約・合計)」「備考」で構成されています。

    2.契約件数のうち、新契約については「月内の状況」、保有契約については「月末時点の状況」を記載すること。ただし、新契約・保有契約の正確な把握・区分が困難な場合には、それらを合算して合計欄に記載すること。

    3.保険料にかかる記載は、実収保険料を記載すること。

    4.募集手数料は(報酬、その他の対価の額を含む。)は、保険会社から提供される手数料等支払明細書等に基づき、収受した月の手数料額を記載すること。

    ◇損害保険
    1.取り扱っている保険会社の保険商品について、上記の明細*を保険商品ごとに作成する。ただし、保険商品名ごとに正確な把握・区分が困難な場合には、当該取扱保険商品が属する「保険種類」を保険商品名の欄に記載のうえ、当該数値を合計欄に記載すること。その場合には、正確な把握・区分が困難である理由を備考に簡潔に記載すること。

    *管理人追記:明細は「取扱保険会社名」「保険商品名」「契約件数・件単位(新契約・更改(更新)・合計」「保険料・百万円単位(新契約・更改(更新)契約・合計)」「募集手数料・百万円単位(新契約・公開(更新)契約・合計)」「備考」で構成されています。

    2.契約件数のうち、新契約については「月内の状況」、公開(更新)契約については「月末時点の状況」を記載すること。ただし、新契約・更改(更新)契約の把握・区分が困難な場合には、それらを合算して合計欄に記載すること。

    3.保険料にかかる記載は、成績保険料を記載すること。

    4.募集手数料(報酬、その他の対価の額を含む。)は、保険会社から提供される手数料等支払明細書等に基づき、収受した月の手数料額を記載すること。

    ◇少額短期保険
    1.取り扱っている少額短期保険業者の保険商品について、上記の明細*を保険商品ごとに差規制する。ただし、保険商品名ごとに正確な把握・区分が困難な場合には、当該取扱保険商品が属する「保険種類」を保険商品名の欄に記載のうえ、当該数値を合計欄に記載すること。その場合には、正確な把握・区分が困難である理由を備考に簡潔に記載すること。

    *管理人追記:明細は「取扱少額短期保険業者名」「保険商品名」「契約件数・件単位(新契約・更改(更新)・合計」「保険料・百万円単位(新契約・更改(更新)契約・合計)」「募集手数料・百万円単位(新契約・公開(更新)契約・合計)」「備考」で構成されています。

    2.契約件数のうち、新契約については「月内の状況」、公開(更新)契約については「月末時点の状況」を記載すること。ただし、新契約・更新(更改)契約の正確な把握・区分が困難な場合には、それらを合算して合計欄に記載すること。

    3.保険料にかかる記載は、収受した金額を記載すること。

    4.募集手数料(報酬、その他の対価の額を含む。)は、少額短期保険業者から提供される手数料等支払明細書等に基づき、収受した月の手数料額を記載すること。

    …これ以外にも、「委託を受けている保険会社数の推移(直近3ヵ年度)」、「保険募集人指導事業の実施状況等」、「保険募集にかかる苦情の発生件数(直近3ヵ年度)」―など様々なことを事業年度ごとに報告書に記載し、報告しなくてはなりません。

    生命保険だけでもきついのに、損害保険に少額短期保険まで取り扱っている保険ショップは、かなりきついのではないかと思います。

    【規制の内容】
    以下、「規模の大きい特定保険募集人 第236条の2、第237条、第237条の2、第238条」及び「保険募集人の体制整備義務(法第294条の3関係」の内容です(別紙2・P66~70、別紙3・P37~40より転載)。

    ―保険業法施行規則―

    【規模の大きい特定保険募集人 第236条の2】

     法第303条に規定する内閣制例で定めるものは、事業年度末において次の各号のいずれかに該当するものとする。

    1.所属保険会社等のうち生命保険会社及び外国生命保険会社頭(以下この号において「所属生命保険会社等」という。)の数が15以上あるものまたは当該事業年度において2以上の所属生命保険会社等から受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が10億円以上であるもの。

    2.所属保険会社頭のうち損害保険会社及び外国損害保険会社当(以下この号において「所属損害保険会社等」という。)の数が15条であるものまたは当該事業年度において2以上の所属損害保険会社等から受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が10億円以上であるもの。

    3.所属保険会社等のうち少額短期保険業者(以下この号において「所属少額短期保険業者」という。)の数が15以上であるものまたは当該事業年度において2以上の所属少額短期保険業者から受けた手数料、報酬その他の対価の総額が10億円異常であるもの。


    【特定保険募集人及び保険仲立人の業務に関する帳簿書類の保存 第237条】
     特定保険募集人(法第303条に規定する特定保険募集人をいう。次条第1項及び第238条第1項において同じ。)は、保険契約の締結の日から5年間、当該保険契約に係る法第303条に規定する帳簿書類を保存しなければならない。

    【特定保険募集人又は保険仲立人が備えおかなければならない帳簿書類 第203条の2】
     法第303条に規定する内閣政令で定める事項は、特定保険募集人にあっては、所属保険会社等ごとに、次に掲げる事項とする。

    1.保険契約の締結年月日

    2.保険契約の引受を行う保険会社等又は外国保険会社等の商号又は名称

    3.保険契約に係る保険料

    4.保険募集に関して当該特定保険募集人が受けた手数料、報酬その他の対価の額


     2.法第303条に規定する内閣政令で定める事項は、保険仲立人にあっては次に掲げる事項とする。ただし、第1号から第3号までに掲げる事項の全部又は一部が結約書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の記載を省略することができる。

    1.保険契約の締結の年月日

    2.保険契約の当事者の氏名、商号又は名称

    3.第232条各号に掲げる事項

    4.保険契約の締結の媒介に関して当該保険仲立人が受けた手数料、報酬その他の対価の額

    5.保険契約が自己契約(法第295条1項に規定する自己契約をいう。)であるときは、その旨

    6.保険契約者に対して行った保険契約の締結の媒介の内容


    【特定保険募集人又は保険仲立人の事業報告書の様式等 第238条】
     法第304条に規定する事業報告書は、特定保険募集人が法人である場合においては、別紙様式第25号の2により、個人である場合においては別紙様式25号の3により、保険仲立人が法人である場合においては別紙様式第26号により、個人である場合においては別紙様式第27号により、それぞれ作成しなければならない。

    ―保険会社向けの総合的な監督指針―

    【Ⅱ-4-2-9 保険募集人の体制整備義務(法第294条の3関係)】

     保険募集人においては、保険募集に関する業務について、業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じているか。また、監査等を通じて実態等を把握し、不適切と認められる場合には、適切な措置を講じるとともに改善に向けた態勢整備を図っているか。

    (注)保険会社の役員又は使用人及び保険代理店の役員又は使用人については、当該保険会社や保険代理店が募集の適切性を確保する観点から適切な研修・指導などの体制整備をしている場合には、当該指導に従い研修に参加することで基本的に足りるものと考えられる。

     (1)保険募集に関する法令等の遵守、保険契約に関する知識、内部事務管理態勢の整備(顧客情報の適正な管理を含む。)等について、社内規則等に定めて、保険募集に従事する役員又は使用人の育成、資質の向上を図るための措置を講じるなど、適切な教育・管理・指導を行っているか。

     (2)顧客情報管理(外部委託先を含む。)については、保険募集人の規模や業務特性に応じて、基本的にⅡ-4-5 に準じるものとする。

     (3)保険募集人が募集関連行為を募集関連行為従事者に行わせるにあたっての留意点については、Ⅱ-4-2-1(2)を参照するものとする。

     (4)保険会社のために保険契約の締結の代理・媒介を行う立場を誤解させるような表示を行っていないか。

    (注)単に「公平・中立」との表示を行った場合には、「保険会社と顧客との間で中立である」と顧客が誤解するおそれがある点に留意する。

     (5)2以上の所属保険会社等を有する保険募集人(規則第227条の2第3項第4号及び規則第234条の21の2第1項第2号に規定する2以上の所属保険会社等を有する保険募集人をいう。以下、この(5)において同じ。)においては、以下の点に留意しつつ、規則第227の2第3項第4号及び規則第234 条の21の2第1項第2号に規定する保険契約への加入の提案を行う理由の説明その他二以上の所属保険会社等を有する保険募集人の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置が講じられているかどうかを確認するものとする。

     ①2以上の所属保険会社等を有する保険募集人が取り扱う商品の中から、顧客の意向に基づき比較可能な商品(保険募集人の把握した顧客の意向に基づき、保険の種別や保障(補償)内容などの商品特性等に基づく客観的な商品の絞込みを行った場合には、当該絞込み後の商品)の概要を明示し、顧客の求めに応じて商品内容を説明しているか。

     ②顧客に対し、特定の商品を提示・推奨する際には、当該推奨理由を分かりやすく説明することとしているか。特に、自らの取扱商品の中から顧客の意向に合致している商品のうち、2以上の所属保険会社等を有する保険募集人の判断により、さらに絞込みを行った上で、商品を提示・推奨する場合には、商品特性や保険料水準などの客観的な基準や理由等について、説明を行っているか。

    (注1)形式的には客観的な商品の絞込みや提示・推奨を装いながら、実質的には、例えば保険代理店の受け取る手数料水準の高い商品に誘導するために商品の絞込みや提示・推奨を行うことのないよう留意する。

    (注2)自らが勧める商品の優位性を示すために他の商品との比較を行う場合には、当該他の商品についても、その全体像や特性について正確に顧客に示すとともに自らが勧める商品の優位性の根拠を説明するなど、顧客が保険契約の契約内容について、正確な判断を行うに必要な事項を包括的に示す必要がある点に留意する(法第300条第1項第6号、Ⅱ-4-2-2(10)②参照)。

     ③上記①、②にかかわらず、商品特性や保険料水準などの客観的な基準や理由等に基づくことなく、商品を絞込み又は特定の商品を顧客に提示・推奨する場合には、その基準や理由等(特定の保険会社との資本関係やその他の事務手続・経営方針上の理由を含む。)を説明しているか。

    (注)各保険会社間における「公平・中立」を掲げる場合には、商品の絞込みや提示・推奨の基準や理由等として、特定の保険会社との資本関係や手数料の水準その他の事務手続・経営方針などの事情を考慮することのないよう留意する。

     ④上記①から③に基づき、商品の提示・推奨や保険代理店の立場の表示等を適切に行うための措置について、社内規則等において定めたうえで、定期的かつ必要に応じて、その実施状況を確認・検証する態勢が構築されているか。

     (6)保険募集人が他人(他の保険募集人を含む。)に対して商号等の使用を許諾している場合には、両者が異なる主体であることや、両者が取り扱う保険商品の品揃えが顧客に宣伝しているものと異なる場合における品揃えの相違点を説明するなど、当該他人が当該保険募集人と同一の事業を行うものと顧客が誤認することを防止するための適切な措置を講じているか。

     (7)保険募集人指導事業を行う保険募集人においては、以下のような点に留意しつつ、保険募集の業務の指導に関する基本となるべき事項を定めた実施方針を策定し、保険募集人指導事業の的確な遂行を確保するための措置を講じているか。

    (注)保険募集人における保険募集の業務のあり方を規定しないコンサルティング等の業務については、保険募集人指導事業に該当しない点に留意する。

     ①指導対象保険募集人における保険募集の業務について、適切に教育・管理・指導を行う態勢を構築し、必要に応じて改善等を求めるなど、規則第227条の15第1項に規定する措置を講じているか。

    (注1)保険募集人指導事業を行う場合、例えば、一定の知識・経験を有する者を配置するなど、教育・管理・指導を行う態勢を構築しているか。

    (注2)保険募集人指導事業を行う保険募集人が指導対象保険募集人を指導することにより、保険会社による指導対象保険募集人の教育・管理・指導(Ⅱ-4-2-1(4)参照)の責任が免除されるものではない。

     従って、保険会社においては、自らが指導対象保険募集人に対して行う教育・管理・指導とあいまって適切な保険募集を行わせる態勢を構築する必要があることに留意する。

     ②指導対象保険募集人の指導の実施方針において、規則第227条の15第2項に規定する事項が記載されているか。

     (8)上記のほか、保険募集人による保険募集管理態勢については、保険募集人の規模や業務特性に応じて、Ⅱ-4-2-1からⅡ-4-2-7 に準じて扱うものとする。

     (9)保険募集人の体制整備の状況に問題があると認められるときは、必要に応じて法第305条に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第306条又は法第307条第1項に基づき行政処分を行うものとする。


    以上です。

    画像


    画像
    ↑、初夏の川原でテリトリーを張るアオサナエ・オスと、翅を開いて日向ぼっこをするクロヒカゲ(昨年5月撮影)。

    ↓2月22日22:30現在で1位…ありがとうございます。皆様のワンクリックをお待ちしております。
    人気ブログランキングへ

    人気ブログランキングへ

    ↓現在18位…横ばい状態です。皆様のワンクリックをお待ちしております。
    マネポケ金融投資ブログランキング!
    マネポケ金融投資ブログランキングへ

    ↓2月22日22:00現在で10位…アップしました。ありがとうございます。皆様のワンクリックをお待ちしております。
    にほんブログ村 保険へ
    にほんブログ村 その他生活ブログ 保険へ
    にほんブログ村
  • ブログ気持玉

    クリックして気持ちを伝えよう!

    ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

    →ログインへ

    なるほど(納得、参考になった、ヘー)
    驚いた
    面白い
    ナイス
    ガッツ(がんばれ!)
    かわいい

    気持玉数 : 1

    ナイス

    この記事へのコメント

    この記事へのトラックバック

    • 相談事例:保険の見積は自分で取寄せる?保険ショップで相談する?

      Excerpt: 皆さんこんにちは「保険アドバイザーBX」です。今回は相談依頼の方の事例を紹介したいと思います。&nbsp;【質問】保険の見積について。自分自身の保険の加入を考えています。いくつか気になった保険会社に連.. Weblog: K2 Investment保険アドバイザーBXの海外生命保険ブログ racked: 2015-10-04 14:47
    • 間もなく改正保険業法施行。

      Excerpt: 5月16日の日本経済新聞・朝刊に、29日から施行される改正保険業法と、保険ショップについての記事がありました。 Weblog: 現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」 racked: 2016-05-17 22:51