生命保険の法人契約が増加しているそうです。

1月25日の日本経済新聞・朝刊に、生命保険の法人契約に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 生命保険の法人契約が増えている。経営者が高齢化して万が一の事態に備えたり、人材を確保するため従業員の待遇改善に活用したりするケースが多い。保有契約高は生保全体の1割を超す120兆円規模に達したもようだ。人口減少で先細りが避けられない生保市場で法人契約は数少ない有望分野とあって、生保各社は商品開発や販路の拡大に力を入れ始めた。>

とのことです。

…管理人の記憶では、大同生命在籍時(1998年~2000年)にソニー生命保険やプルデンシャル生命保険が中小企業マーケットでも大きな成果を上げていましたし、大手国内生保も税理士チャネル開拓などに注力し始めていたと思います。

ですので、生保各社が法人契約に力を入れ始めた、というよりももともとの強み(保険商品など)に磨きをかけたり、従来の保険商品では対応し切れなかった、「経営者のリビングデス」に対応するための保険商品を開発・投入して成果を上げたりしている、といったところではないかと思います。

管理人が大同生命に在籍していた頃は「損金話法」で押し切るような営業手法でしたが、さすがに今では通用しないでしょうね^^;

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2016年1月25日朝刊―

【生保の法人契約増―120兆円に。人材確保へ待遇改善】

 生命保険の法人契約が増えている。経営者が高齢化して万が一の事態に備えたり、人材を確保するため従業員の待遇改善に活用したりするケースが多い。保有契約高は生保全体の1割を超す120兆円規模に達したもようだ。人口減少で先細りが避けられない生保市場で法人契約は数少ない有望分野とあって、生保各社は商品開発や販路の拡大に力を入れ始めた。

 生保の法人契約は保険料の一定割合を損金処理でき、企業業績が改善すると契約が伸びやすい。保険をかける対象としては中小企業の経営者と、従業員の2種類ある。

 法人市場に特化する大同生命保険とエヌエヌ生命保険(旧アイエヌジー生命保険)の保有契約高は5年で2割増えた。大同生命はTKC全国会など中小企業に強い団体に保険を売ってもらう。病気やケガで働けなくなる事態に備える就業不能保障が好調だ。

 専業2社のシェアに切り込む動きもある。日本生命保険は今年度に投入した三大疾病に備える保険が売れ、2015年4~9月の年換算保険料が前年同期比1割増えた。東京海上日動あんしん生命保険は法人顧客を持つ損保代理店とライフパートナーと呼ぶ営業職員が組んだ販売が強みだ。

 メットライフ生命保険は従業員の死亡や高度障害に備える団体保険に力を入れる。保険金が遺族への弔慰金などの財源となる。中小企業を中心に契約先は1万社を超えた。人手不足の企業が人材確保のため、福利厚生の一環として使っている。


以上です。

画像
↑、交尾中のモノサシトンボ(2014年6月撮影)。

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