日本郵便、高齢者への保険勧誘を自粛へ。

3月26日の日本経済新聞朝刊に、日本郵便が行っている保険業務に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 日本郵便は4月から、高齢者を対象とする保険営業を見直す。がん保険などについて、80歳以上の顧客に対する勧誘を控える。販売実績の社内評価からも除外する。高齢者への接客手法を巡って家族などからの苦情が続いているのに対応する。積極的な営業をやめ、消費者保護を現場で徹底する。

 …

 4月以降は全社的に営業を適正化する。具体的には計釈社が80歳以上で、かつ被保険者が70歳以上などの顧客には商品を積極的に勧めないようにする。顧客側から商品説明の要望があった場合は例外とする。>


とのことです。

…3月29日の時点では、日本郵便のHPに今回の報道内容に関する公式コメントは出ていません。そのため、報道内容が事実かどうかは不明です。

もし事実であれば、思い切った決断だと思います。

個人的には、銀行窓販において苦情が増加してしまった外貨建保険などの特定保険契約も、日本郵便と同じように高齢者への推奨を自粛すべきではないかと思います。

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2019年3月26日朝刊―

【80歳以上 保険勧誘を自粛―日本郵便】

 日本郵便は4月から、高齢者を対象とする保険営業を見直す。がん保険などについて、80歳以上の顧客に対する勧誘を控える。販売実績の社内評価からも除外する。高齢者への接客手法を巡って家族などからの苦情が続いているのに対応する。積極的な営業をやめ、消費者保護を現場で徹底する。

 同社ではすでに70歳以上の高齢顧客との保険契約では、原則として家族の同席を依頼するといったルールを設けている。一方で高齢者本人が家族の同席を拒むケースもあり、契約後の苦情も多い。

 営業窓口となる郵便局は全国に広がる。特に高齢化の進む地方では高齢者が主な顧客となる現場が多い。一部には商品の内容を十分に理解していない顧客への販売など不適正な営業もあったとみられる。

 4月以降は全社的に営業を適正化する。具体的には計釈社が80歳以上で、かつ被保険者が70歳以上などの顧客には商品を積極的に勧めないようにする。顧客側から商品説明の要望があった場合は例外とする。


以上です。

画像
↑、ベニシジミが飛び始めました(今月撮影)。

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