現役保険営業マンの「生命保険徒然日記」

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zoom RSS 法人向け定期保険の販売停止は時間の問題だった?

<<   作成日時 : 2019/04/05 20:07   >>

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2月14日、国税庁が税務通達の変更を検討していると通達したことで、生命保険各社が法人向けの定期保険のうち、解約返戻率が50%を超えるものを一時販売停止とするなど、対応に追われたことについては何度か記事にしてまいりました。

先日、金融庁が2月15日に行った生命保険協会との意見交換会において提示した主な論点(PDF)を、HPに公表しました。

そこには、「外貨建保険」「法人向け定期保険」「一般乗合代理店に対するインセンティブ報酬」「資産運用に係るリスク管理」―についての主な論点が記載されていました。

記載されている内容を読む限り、生保各社が一斉に販売停止に踏み切った「災害保障型定期保険」ついては、仮に国税庁の通達がなかったとしても、付加保険料の実態調査の段階で販売停止となるのは時間の問題だったように思います。

逓増定期保険の件で一体何を学んだのか…大いに反省してもらいたいですね。

【主な論点の内容】
以下、法人向け定期保険についての主な論点の内容です(上記PDF資料より転載)。

―法人向け定期保険について―

○法人向け定期保険については、多くの社が2017年頃より新商品として投入し、販売額も急増。報道等においても、節税メリットを強調する営業がなされ、後にトラブルとなった事案がとりあげられるなど、社会的な関心も高まっている。

○金融庁においては、保険商品の保険料等の商品設計について、合理的かつ妥当に設定されているかといった観点から常にモニタリングしているところ。昨年実施した法人向け定期保険の付加保険料実態調査においては、付加保険料設定について、合理的な理由なく契約後期の予定事業費を増加させているのではないか、という観点から調査を行い、その結果、複数の会社において問題が認められた。例えば、

・契約者グループの高齢化・解約により母集団が減少するからという理由で、法人向け商品の予定事業費を引き上げているが、同様の状況があり得る個人向け商品では引き上げていないなど、保険種類間の公平性が損なわれている、

・また、契約を維持管理するための経費である予定維持費について、通常、保険金額対比1〜2‰(パーミル)程度なのに対して、合理的な根拠・実績がないにも関わらず、例えば契約後期には200‰(パーミル)超としているなど、著しく高い水準としている、

・さらに、こうした様々な理由に基づいて、契約後期には予定事業費を営業保険料(=純保険料+付加保険料)の7倍を超える水準に設定するなど、契約者が満期まで契約を継続した場合は、著しく過大な予定事業費を負担する保険料となっている、

といった問題である。

○付加保険料の設定については、保険業法、並びに監督指針において

・保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること(保険業法第5条第1項第4号イ)、

・保険種類間の公平性が損なわれておらず、事業費の支出見込額に対して妥当であること(保険会社向けの総合的な監督指針W−5−1(6)@)、

などが規定されている。

 今回問題が認められた付加保険料の設定方法については、こうした法令や監督指針に照らしても問題があるものであり、こうした商品については、当局としても個別にヒアリングを行い、是正を求めたところ。

○また、多くの保険会社が問題のある付加保険料の設定を行った背景には、企業の節税を主目的とする保険商品を販売する意図があったことが確認された。世間では、いわゆる「節税保険」と言われたりもしているようだが、この「節税保険」の問題は、過去においても逓増定期保険その他の保険で繰り返されてきたことである。

 また、監督指針において、

・法人等の財テクなどを主たる目的とした契約又は当初から短期の中途解約を前提とした契約等の保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動を行わせない(保険会社向けの総合的な監督指針U−4−2−2(17)B イ.(ウ))

などと記載されている。

 それにもかかわらず、低金利環境による厳しい収益環境が続いているとはいえ、トップライン維持のために、過去を反省することなく、このように法令や監督指針に照らして問題がある商品まで投入してしまうという保険会社の姿勢はいかがなものか。経営の在り方としてはあまり美しくないと感じざるを得ない。

○さらに、法人向け定期保険の認可申請書を確認すると、一様に中小企業経営者向けの保障商品との説明がなされているが、これらの商品については、募集現場において保険本来の保障機能以外の部分が強調されているのではないか。仮に申請時の説明内容と募集現場の実態が大きくかけ離れているとすれば、商品認可制度の意義をも失いかねない。

○金融庁としては、現在でも、商品審査の過程において、申請された商品の狙いや見込顧客層、認可後の商品募集態勢などについて確認しているが、こうした点について、今まで以上に各社と審査段階で議論させて頂きたい。

○また、今後とりまとめる商品審査事例集から、金融庁のウェブサイトで公表する予定。これまで以上に商品審査の透明性を高め、顧客本位の業務運営の観点から、深度ある双方向の議論を行っていく所存。


以上です。

画像
↑、カラスノエンドウでアブラムシを捕食するナナホシテントウの幼虫(先月撮影)。

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