就労不能状態への備え

8月21日の日本経済新聞朝刊に、就労不能状態への保険商品に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 日常生活におけるリスクは様々だが、深刻な事態の一つが病気やけがで長く働けなくなったときだろう。治療などの費用がかかる一方で収入が減るため、公的な支援や民間の医療保険ではカバーしきれないことがある。万一に備え、働けない時に収入を補う保険への加入も選択肢となる。

 働けなくなったときに収入減をカバーする保険の一つが「所得補償保険」だ。損害保険が販売しており、病気やけがで一定期間、働けなくなった場合に、月10万円といった保険金を受け取れる。

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 働けないときに保険金が出る商品には「就業不能保険」もある。生命保険会社が扱っており、働けないときに保険金が出るのは同じだ。しかし、所得補償保険とは保険金を受け取るための条件や期間が大きく異なる。>


とのことです。

【管理人の意見】
就業不能保険も所得補償保険も、リビングデス状態における収入の補填を目的としている保険商品です。

就業不能保険は生命保険会社が取り扱っている保険商品で、近年取り扱う保険会社の数が増えてきています。弊社ではあいおい生命やあんしん生命の保険商品を取り扱っています。

収入保障保険に就業不能保障を特則として付加する方法で取り扱っている保険会社もあります。弊社で扱っている保険会社ではソニー生命が該当します。

給付金の支払事由は各社統一ではなく、手元にある保険会社の商品を比較すると

<①身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級、2級または3級の障害に該当したこと。

②①で定める障害に対して、同法にもとづき、障害の級別が1球、2級または3級である身体障害者手帳の交付があったこと。>




<①病気やけがで、国民年金法にもとづき、障害等級1級の状態に該当していると認定されたとき。病気やけがで、約款所定の特定障害状態になったとき。

②病気やけがで、国民年金法にもとづき、障害等級2級の状態(精神障害等を除く)に該当していると認定されたとき。病気やけがで、約款所定の就労不能状態になったとき。>


の2つに分かれています。

所得補償保険は損害保険会社が取り扱っており、1970年代から登場しました。長期補償の商品や団体向けの商品もあり、その草分け的存在はキャピタル損害保険で、医師マーケット専用の商品も取り扱っています。

【記事の内容】
以下、日経の記事の内容です。

-2021年8月23日 日本経済新聞・朝刊-

【「働けない」に備え-給付条件や期間で見極め】


 日常生活におけるリスクは様々だが、深刻な事態の一つが病気やけがで長く働けなくなったときだろう。治療などの費用がかかる一方で収入が減るため、公的な支援や民間の医療保険ではカバーしきれないことがある。万一に備え、働けない時に収入を補う保険への加入も選択肢となる。

 働けなくなったときに収入減をカバーする保険の一つが「所得補償保険」だ。損害保険が販売しており、病気やけがで一定期間、働けなくなった場合に、月10万円といった保険金を受け取れる。

 所得補償保険で保険金が出る条件は「医師が働けないと判断したとき」が基本だ。病気やケガでの入院や医師の指示による自宅療養をしている状態が該当する。「働けない」との診断があれば保険金を受け取れるが、仕事に復帰すれば給付が終了する。保険金が給付される期間は最大1~2年の商品が多い。

 受け取れる保険金にも上限があり、大手損保では通常、会社員では直近の給与の40~50%、個人事業主は収入の70~85%までを目安に決めて契約する。会社員では期間が4日以上になると、おおむね給料の3分の2の水準の傷病手当金を最長1年6ヵ月の間、健康保険から受け取れる。こうした給付も前提にして上限が決められている。

 保険金の給付が始まるのは働けなくなってから一定の「免責期間」を過ぎた後になる。免責期間は商品や契約により異なり、短い場合で4日、長いときは1年以上といった設定も可能だ。保険料は40歳男性が月10万円を最長1年受給する契約で約2000~2500円(損害保険ジャパンの場合)。年齢や職業、免責期間などの条件により大きく変わる。

 働けないときに保険金が出る商品には「就業不能保険」もある。生命保険会社が扱っており、働けないときに保険金が出るのは同じだ。しかし、所得補償保険とは保険金を受け取るための条件や期間が大きく異なる。

 保険金が出る条件は所得補償保険に比べて厳しく、「障害年金の障害等級で2級以上」などが条件になる。障害等級2級博多手の指がすべてないといった日常生活を送るのが極めて難しい状態だ。商品によっては公的介護保険の要介護状態などを基準にすることもある。うつ病など精神疾患も保障する商品も多いが、60日超の入院など極めて重い場合に限られる。

 東京海上日動あんしん生命保険では障害等級2級などの障害を負ったときか公的介護保険の要介護2以上にあたる状態になったときに保険金が出る。さらにがんや脳卒中、慢性腎不全など5種類の病気で入院化在宅療養が60日を超えて続いた場合も対象だ。三井住友海上あいおい生命保険は公的介護保険の要介護1に相当する状態で保険金を受け取れる。従来はより手厚い介護が必要となる要介護2を基準にしていたが、今年7月から緩和した。

 一方で保険金の給付期間は長いものが多く、契約時に設定した年齢まで受け取れる。60歳などに設定すれば、現役の期間にずっと生活の支えを得られる安心感がある。商品によっては仕事に復帰した後も保険金が受け取れる。所得補償保険に比べ、より深刻な事態への備えといえるだろう。

 就業不能保険の保険料も年齢などの条件により幅がある。アクサダイレクト生命保険で40歳男性が65歳まで月10万円を受け取る場合は約3000円だ。働けない状態になった時から約1年半まで保険金が本来の半分になる代わりに保険料が安くなる契約もある。会社員や公務員は傷病手当金があるため、その分は保険金が少なくても構わないという需要に対応する。

 ファイナンシャルプランナーの浅田里花さんは「就業不能保険などを検討する前に、まずは勤務先の健康保険や公的な障害年金などで働けなくなったときにいくらもらえるのかを確認しよう」と助言する。勤め先によっては社員が働けなくなった時に傷病手当金に給付を上乗せし、一定期間は収入の8割程度を確保できる制度がある。所得補償保険に科団体契約もある、勤め先を通じて加入できれば、60~70歳まで保険金を受け取れることがある。

 一方で「住宅ローン返済や子供の教育費のため収入が減ると困る場合は、民間の保険で補うのが一案になる」(浅田氏)。特に自営業やフリーランスの人は働けなくなった時の公的な補償が薄い。保険金の支払い条件や受け取れる期間を確認したうえで検討したい。


以上です。

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↑5月に撮影したツマキチョウ・♀。

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