金融庁、明治安田生命の行政処分を一部解除(新商品の認可等の凍結を解除)。

明治安田生命保険にとっては待ちに待った朗報、といったところでしょうか。

ご存知の方もいらっしゃると存じます。金融庁が7月6日付で、明治安田生命保険に発動していてた業務の一部停止命令を解除しました。

この処分解除に伴い、明治安田生命は新たな保険商品の認可凍結が解除*され、銀行窓販向けの保険商品など、新しい保険商品を開発・投入できることになりました。

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    しかし、行政処分が一部解除されたからといって、前途洋洋というわけではありません。今回の不祥事で営業職員網は相当のダメージを受けたようです。

    日経金融新聞によりますと、この1年で営業職員の1割近くが会社を去ったとのことです。これにともない05年度に受けた約4万5000件の苦情でもっとも多かったのが、「アフタフォローの不足」だったとのこと。

    …明治安田生命保険にとってもっとも重要なのは「新商品開発および投入」ではなく「人材の採用・教育方法の改革」ではないでしょうか?


    【記事の内容】
    以下、日本経済新聞および日経金融新聞の記事の内容です。

    1.日本経済新聞・7月7日朝刊
    【明治安田生命、新商品開発を再開、金融庁、行政処分を解除】
     明治安田生命保険は6日、金融庁が昨年10月末に発動した新商品の認可申請などに関する業務停止命令が同日付で解除されたと発表した。松尾憲治社長は記者会見し、「経営改善に向けた体制や仕組みの実効性を上げ、質を向上させていく」と引き続き改革に取り組み考えを強調した。

     処分解除によって約8ヵ月ぶりに新商品の開発や販売ができるようになる。今後は他社に出遅れた銀行窓販向けや医療保険、貯蓄性商品に重点的に取り組み、松尾社長は「(新商品は)下期入りの直後から投入したい」と述べた。

     同社は昨年10月末、保険金の不適切な不払いで金融庁から2週間の保険商品募集停止などとともに、新商品の開発と販売などの業務を期限を定めずに停止するとの処分を受けていた。

    2.日経金融新聞・7月7日
    【明治安田処分解除、営業力に深い傷―1割退職、新商品開発急ぐ】
     明治安田生命保険に昨年10月末から出ていた新規業務停止処分が6日、解除された。今後は出遅れた銀行窓販向けなどに新商品の投入を再開する。ただ、この間に営業職員が多数退社し顧客からサービスに不満が出るなど、信頼回復への道は険しい。従来型の押しの強い営業は手控えざるを得ない状況で、これまで打ち出した改革の着実な実行が最優先課題だ。

     業務停止処分が最も響いたのが商品戦略だ。生保は春先や重点月間など、節目ごとに新商品を出し、営業をてこ入れする。8ヵ月以上商品認可を受けられなかった明治安田は大きく競争力を落とし、前期の新契約保険料は3割以上減った。

     昨年末には銀行で扱える保険を増やす規制緩和もあった。窓販は2年後に全面解禁が予定され、その前哨戦として他社は銀行とのパイプ作りに励んできた。しかし明治安田は黙ってみているしかなかった。

     明治安田はまず、開発が中断していた窓販向け商品の開発、発売を急ぐ。第一弾は一時払い終身保険など貯蓄性商品になる見通し。医療保険でも下期初めに新商品を投入したいと考えている。ただ、この1年で営業職員が1割近く辞めた。05年度に受けた約4万5000件の苦情のうち、最も多かった理由は「アフターフォローの不足」。業務停止の混乱に伴うサービス不行き届きは否めず、信頼を完全に取り戻すのは容易ではない。

     同社は委員会設置会社に移行、閉鎖的と批判される総代会にも立候補制度を導入するなど、大掛かりな経営改革を矢継ぎ早に打ち出した。「入れ物」はそろったが、成果が出るのはこれからだ。松尾憲治社長は6日の記者会見で「今からが正念場」と強調した。信頼回復のメドとした08年三月末に向け、当面は営業成績より、会社の経営風土の刷新を優先する。

    【当事者(金融庁と明治安田生命)のコメント】
    以下、金融庁と明治安田生命のコメントです。

    1.金融庁・7月6日報道発表資料
    【明治安田生命保険相互会社に対する業務の一部停止命令の解除について】
    1.明治安田生命保険相互会社(以下、「当社」という。)については、平成17何10月28日付で保険業法の規定に基づき、以下の命令を発出した。

     ①新規の保険契約の締結および保険募集の業務停止命令(平成17年11月4日から17日まで)

     ②新規の保険商品の認可の申請、既存の保険商品の改訂の届出および保険会社等の代理・代行業務の認可の申請に関する業務の停止命令(平成17年10月28日から経営管理体制の抜本的な改善が、業務改善命令により提出される業務改善計画の実施状況によって確認されるまでの間)

     ③経営管理(ガバナンス)の改善・強化および保険金等の支払い管理態勢等の抜本的見直しをはじめとする保険契約者保護・利便の推進を図るための内部管理体制の確立に係る業務改善命令(業務改善計画の進捗・実施状況について当局に対する定期的な報告を含む。)

    2.当社においては、平成17年11月18日付で金融庁に提出した業務改善計画に基づく取組みを進めてきており、金融庁としてはこのような取組み状況について業務改善計画の進捗・実施状況報告を基に検証を行なってきたところであるが、今般、経営管理体制の抜本的な改正が概ね図られたものと認められたことから、本日付で上記1.②に係る業務停止命令を解除することとした。

    3.金融庁としては、当社が当該募集停止命令解除後も経営管理体制や内部管理態勢のさらなる充実・強化に努め、保険契約者等の保護の観点から適切な業務運営を行なっていくことを期待するものである。

    2.明治安田生命保険・7月6日ニュースリリース
    【業務停止命令(新商品の認可申請等)の解除について】
    明治安田生命保険相互会社(執行社長 松尾憲治)は、本日(2006年7月6日)付で、金融庁より、新商品の認可申請等に関する業務停止命令が解除されたことをご報告いたします。

     当社は、2005年10月28日、保険金・給付金の不適切な不払い等により、経営管理体制の抜本的な改善が業務改善計画の実施状況によって確認されるまでの間、新商品の認可申請等に関する業務を停止する旨の命令を、金融庁より受けておりましたが、本日付で同停止命令が解除されました。
     
     当社では、業務改善命令に基づき2005年11月18日付で業務改善計画書を金融庁へ提出するとともに、お客様から寄せられた厳しいご叱責やご意見にお応えし1日も早く信頼を回復するため、12月には経営責任を明確化し経営陣を大幅に刷新いたしました。そして新体制のもと、中期経営計画と新風土創造「MOTプロジェクト」を柱とした「明治安田再生プログラム」を策定し、経営管理体制の抜本的な再構築に向け、経営計画、組織・規定等を原点に立ち返って見直し、全役職員の業務遂行姿勢や行動の変革により、生命保険会社としてのあるべき姿を実現すべく取り組んでまいりました。

     主な取組みとしては、コンプライアンスの徹底を前提に、以下の態勢構築およびその実行に努めてまいりました。

    1.ガバナンスの改善・強化に向けた取組み
     「取締役の過半数を社外取締役で構成する委員会設置会社への移行」、「総代立候補制の導入」等とともに、情報開示の推進として、支払非該当件数・苦情情報・各部の運営方針・三利源の開示等を実施いたしました。

    2.お客様の保護・利便に向けた取組み
     支払管理体制の面では、保険金等支払審査会の設置および機能拡大、保険金・給付金のお支払いに関する不服申立制度の新設、苦情対応態勢の面では、「お客様の声」統括部の新設による苦情等を経営に活かす仕組みの確立、コンプライアンス態勢の面では、コンプライアンス統括部による一元管理および改善対応の強化、等の取組みを実施してまいりました。
     また、募集管理態勢の面では、死亡保障を主とした評価体系から医療保障等を含む総合的な評価への改定、新契約重視から保有契約状況・継続率等のアフターサービスおよびクオリティを重視した営業政策への転換等により、態勢の強化に努めてまいりました。

     この度、業務停止命令が解除されましたが、引き続き、業務改善計画および「明治安田生命再生プログラム」に基づく、より実効性の高い取組みを継続し、お客様を大切にする会社の実現をめざしてまいります。


    以上です…ふうε=(-.-;)。

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