「無認可共済」ベルル共済の破綻について①:「すべては後の祭り…」

10月20日付の高知新聞が、四国・徳島市に本社を置く“根拠法のない共済(いわゆる「無認可共済」。以下同じ)”のひとつ、「ベルル生命医療共済会」が19日付で本社・支店における営業を全面停止した、と報じました。

…管理人はこの報道を見て、「多分“共済”というのもウソで、加入者から集めたお金はすべて私的に流用されており、跡形も無く消えているな」と直感しました。

というのも、大抵この手の業者は、最初のうちだけは事業を営んでいると装い、程なく加入者増えてくると、どす黒い本性をむき出しにして掛け金を流用し、資金がなくなったら突然営業を停止(つまり倒産)するからです。

そして本社・支店の一般社員は何も知らされず、犯罪の片棒をまんまと担がされるわけです。

…悲惨なのは加入者です。こういう業者が倒産したら最後、それまで払った掛け金は1円たりとも返ってこないのお決まりですから…。

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

【35億円集め営業停止:ベルル共済】
 本件など四国四県で共済商品などを販売している「ベルル生命医療保障共済会」(本社=徳島市大工町1丁目)が19日、本社と支店での営業を全面停止した。関係者によると、支店社員に対して同日午後、突然「営業をやめて事務所のカギを閉めるように」との指示が本社からあったという。関係者によると、7年ほど前から四国内で集めた金額は約35億円に上るが、同社幹部は「もう金は残っていない」と話しているといい、顧客に多くの被害が出る可能性がある。同社本社は19日現在、契約者や報道機関に営業停止の経緯や今後の対応を明らかにしていない。

 同社は金融庁などの監督を受けない「無認可共済」。高知支社関係者によると、同社はもともと保険商品の代理店をしていたが、11年5月から「介護医療」や「がん」「年金」など独自の共済商品の販売を始め、17年からは同社の社債(5年もので年利4%)の販売も行なってきた。

 関係者によると、19日現在の共済商品の掛け金、社債の総額は四国全体で少なくとも約35億円。

 うち高知支社の扱いは共済などの保険商品が2324件、掛け金の入金約17億3000万円。社債は95人が計約2億800万円を購入している。顧客は50~60歳代が中心という。

 高知支社の社員によると、19日昼すぎ、本社役員から電話で「今日限りで業務をやめるように」「明日以降は会社に来ないよう」「(事務所を出た後)鍵はポストに入れておくように」という指示があった。

 本社側は詳しい経緯を社員に対しても明らかにしていないが、同支社員によると、同社の社長が今月死去した後、本社からの給付金の支払いが滞ったため、説明を求めたところ、同社幹部は「会社にはもう金が無い。使ってしまった」「集めた金を(運用益を上げるため)運用していたのは、最初のうちだけだった」などと話したという。

 徳島市の本社は19日夜、事務所に鍵がかけられ、窓のブラインドも下ろされていたが、室内では数人の従業員がいた。

 事務所入り口で取材に応じた男性従業員は「現段階はコメントできません」の一点張り。伏目がちの疲れた表情で「私では何もわかりません」と繰り返した。

 ◇「顧客に説明したい」高知支社は閉鎖せず
 ベルル生命医療保障共済会高知支社(高知市南はりまや町1丁目)の複数の社員は、本社の突然の営業停止指示に「私たちにも全く事情が分からない」と当惑する一方、「何とかして、お客さんのお金を1円でも欠けずにお返しできるよう努めたい」と、20日は独自の判断で支社を開ける。

 同支社のひとりは「本社から(20日以降)店を開けるなという指示が出たが、こんなことは許されない。本社の対応はおかしい。お客さんには私たちが知っているすべてのことをお話したい」と話している。

 ▼無認可共済 免許制の生命保険会社や許可制の共済(JA共済)とは違い、法律の適用や行政の監督を受けずに保障サービスを提供する。手続きが簡単で掛け金が安いとされるが、破綻した際の補償がないなど、加入者保護の観点から問題が多いとされてきた。今年4月の保険業法改正で同法の適用を受けることになったが、2年の猶予期間が設けられた。


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