「無認可共済」ベルル共済の破綻について⑥:「呆れた実態…③」

前回*の続きです。10月25日付の高知新聞・朝刊が、破綻したベルル共済の関連会社・「ベルルライフサービス」が発行していた社債について報じております。

*前回の記事はこちらです。
  • 「無認可共済」ベルル共済の破綻について⑤:財務局・業務停止命令を発動。

    記事によりますと、「ベルルライフサービス」発行の社債が、証券取引法上の有価証券届出書の提出義務を果たしていない可能性があることが24日判明し、四国財務局は「そもそも社債だったのかを含め、事実確認をしていく」、とのことです。

    …管理人は「社債」とは名ばかりのもので、流用した10億円の返済資金や共済の給付金などの支払いのために、新たにお金を集めるための手段に過ぎなかったのではないかとにらんでおります。

    今後、同様の金融犯罪の被害を生まないためにも一刻も早い実態解明を望みます。

    【記事の内容】

    以下、記事の内容です。

    【ベルル社債・無届けか 県内だけで2億円】
     突然の営業停止で波紋を広げる「ベルル生命医療保障共済会」(徳島市)の運営会社、「ベルルライフサービス」(同)発行の社債が、証券取引法上の有価証券届書の提出義務を果たしていない可能性があることが24日分かった。販売額は本県だけで2億円超。四国財務局は「そもそも社債だったのかを含め、事実確認をしていく」としている。

     ベルル社は今年の4月の保険業法改正に備え、保険会社に移行するためとして昨年9月から社債の募集を開始。5年満期が利率20%(年率4%)、3年が同10.5%(同3.5%)をうたい、高知支社も今年2月ごろから本格販売していた。

     保険会社を設立するには最低10億円の資本金が必要。ただベルル社のようなケースは、法改正から5年間の経過措置として資本金5億円でも設立を申請できる。

     高知支社によると、昨年9月の発売前に女性常務が支社を訪れ、「グループ5社で5億円の販売を当面の目標にする」と説明した。

     グループは株式会社3社と有限会社2社だが、高知地方法務局によると今年5月の会社法施行で従来の有限会社でも社債発行が可能になった。また1社が50人以上から1億円以上を集める場合、証券取引法では募集前に財務局へ有価証券届書を提出しなければならず、そのあたりも意図していたとみられる。

     社債は高利回りが人気を呼び、高知支社だけで95人に計2億820万円を売り、「四国全体ではおそらく3億円以上」(同支社)を集めていたという。

     ところが、高知支社員は「社債はすべて『ベルルライフサービス』の名前で発行していた」と証言している。財務局への提出義務が生じる「50人以上」「1億円以上」を高知支社だけで大きく超える構図。しかし四国財務局は「まだ提出されていない」としており、「無届け」だった可能性が浮上している。

     しかも、女性常務(現在入院中)は「お金が残っていない」ことを明らかにしている。ということは、社債名目で集めた現金を元社長(死亡)や女性常務が違う目的に流用した懸念すらある。

     同財務局は「発行されたのが社債だとは現段階では断定していない。管理会社の設置や取締役会の決議など必要な要件などを調べ、事実確認をしていく」としている。


    以上です。

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