介護保険や国民健康保険の住所地特例。

7月2日の日本経済新聞・夕刊に、介護保険や国民健康保険の“住所地特例”についての記事がありました。

…記事を読む限り、住所地特例とは、

高齢者向け施設がある自治体の支出ばかりが膨らむことを抑制するために、高齢者施設に入居する人については、そこに入る前の住所地の国民健康保険や介護保険に加入する。

という仕組みのようです。

…そのような特例があるとは…全く知りませんでした。公的保険制度は奥が深いですねぇ。

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

【社会保障ミステリー:介護保険加入地と住所は別!? 高齢者施設入居者は特例】
 ある県のB市に住む片岡孝行さん(仮名)は、介護が必要な母親を自宅に引き取りたいものの、5人家族であることを考えると同居は難しく、悩んでいた。当時、同じ県のD市に住んでいる母親の節さん(仮名、89)は持病の心臓が悪くなってきたのである。

 幸いにもB市内の孝行さんの家の近くの特別養護老人ホームに入居できることになり、節さんはそのホームに転居。孝行さんは節さんの住民票をD市からB市に移そうと、B市役所を訪れた。

 ところが、B市役所では「特例によって、お母さんは前の住所地であるD市の国民健康保険と介護保険のままになる」と言われた。住民票は既に特別養護老人ホームに移しているので、孝行さんはB市の国民健康保険と介護保険に加入するものだとばかり思っていたので驚きだった。

 なぜ、このような特例が設けられているのか。

 介護保険や国民健康保険を運営しているのは原則として各市町村。特定の市町村に特別養護老人ホームなどの高齢者向け施設が建設されて、その施設に他の自治体から大勢の高齢者が入居してきたとする。これらの高齢者が病気になって医療費を使ったり、介護保険の介護サービスを使ったりすると、その費用は通常はその施設がある自治体の介護保険や国民健康保険が負担する。

しかし、この方法では施設がある自治体の支出ばかりが膨らんでしまう。それでなくても、どこの市町村でも国民健康保険や介護保険の財政は厳しい。そこで高齢者施設に入居する人については特例として、そこに入る前の住所地の国民健康保険や介護保険に加入することにしたのである。

 孝行さんが不思議に思うのは、母親を自宅で引き取り、住民票も自宅に移した後、特別養護老人ホームに入居したならばどうなっていたのだろうかという点だ。答えは施設に入る直前の住所が既に孝行さんの自宅のあるB市になっていたので、母親はB市の介護保険、国民健康保険に入ることになる。

 介護保険料や国民健康保険料は自治体によってばらつきがある。介護施設などの利用においてどういう手順を取るかにより、自治体間でちょっとした負担の違いなどが生まれることが分かった。気を付けておきたい。


以上です。

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